鳥取市議会 2008-09-01
平成20年 ９月定例会（第６号） 本文
2008年09月12日：平成20年 ９月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
森本正行議員。
〔
森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 おはようございます。こう風の森本正行です。通告しております環境問題や
スポーツ振興については、既に多くの質問や答弁がありましたので、答弁が重ならないよう、論旨の組み立てを変えて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
記録的猛暑と、時間100ミリを超すゲリラ的な局所豪雨。まさに地球が人間社会に怒りを発しているのでしょうか。1997年、
京都議定書で
二酸化炭素の
排出規制目標が設定され、早いもので、10年を過ぎました。この間、時間雨量100ミリ強は10年間で２倍以上の回数に達しているのであります。そんな中、さきの
洞爺湖サミットでも、また、その後に開催された国連の作業部会でも、国家間の認識のずれは埋まりませんでした。ことしの12月にポーランドで開催される締約国会議での進展が待たれるところであります。
田村議員の質問に対する答弁で、
鳥取市役所庁舎における
温室効果ガス削減の取り組みについてもなかなか目標を達成しづらい状況ということの答弁がありましたので、その状況を理解いたしましたので、重複を避け、市長に対して、鳥取市
自治基本条例で定める協働の
まちづくり推進の観点から、鳥取市民に対して、
温室効果ガス削減に対し、今後何を期待していかれるのか、この点について質問いたします。
２点目は、
スポーツ振興についてであります。
私は、６月議会で小・中学生の
スポーツ振興について助成枠の拡大をお願いいたしたところであります。竹内市長から、「
教育委員会との調整も図りながら、より広い視野で考えてみたい」と、前向きな答弁をいただきました。その後、バレーボールの山本選手の
オリンピック出場支援、
鳥取西高校野球部の
甲子園出場支援、さらには
ガイナーレ鳥取の支援、従来より幅広い
スポーツ振興の支援策が打ち出されたわけであります。この報道に対し、市民から賛否両論の意見が寄せられているのは御案内のとおりであります。ここで、
ガイナーレ緊急支援1,000万円の拠出を決定された判断基準、そして、拠出に至る来年度以降のチームの財政計画の基準の１つとなります
観客動員力について、チームからどのように説明を受けられ、どのように理解され、鳥取市として今後の協力に対するどのようなイメージを固められたのか、このことについてお伺いいたします。
そして、６月議会で市長から答弁をいただいた、小・中学生の
スポーツ振興に対する見直しのその後について、改めて伺います。
３点目に、
水道事業会計について質問いたします。
詳細につきましてはこの後の
決算審査特別委員会の場で議論されると思いますけれども、私はこの場で、
江山浄水場の供用開始が見えてきた今日、将来の水道料金の値上げ幅に大きく影響すると思われます
浄水場建設費用の
減価償却費の根拠と現状の算定基準についてまず冒頭質問をいたし、登壇での発言といたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の森本議員の御質問にお答えいたします。
協働の
まちづくり推進の観点から、これからの
地球温暖化防止対策はどんなことを主に考えているかという御質問であります。
地球温暖化対策、この課題は非常に大きな課題でありまして、一企業、一個人の力だけではなかなか解決できる問題ではありませんし、共通認識を持ちながら多くの企業、市民、力を合わせて取り組んでいかなければならない、そして、それによってこそ実現のための一歩が踏み出せる問題だと思っております。
地球温暖化対策については鳥取市もいろんな取り組みをしておりますが、特に18年度に取りまとめました、19年３月だったと思いますが、
環境基本計画の中で、
地球温暖化防止にもつながる、ごみゼロに向けた減量化の推進というのを１つの大きな柱と考えております。具体的には、10年後の平成28年度には１人１日当たりの総排出量850グラム、資源回収率を25％にするという目標をこの計画の中で立てておりまして、皆さんよく御存じのリデュース、リユース、リサイクル、３Ｒ、あるいは４Ｒという、リフューズというのを加える方もありますが、こうした取り組みを積極的に推進していこうということをこの
環境基本計画で明らかにしたわけであります。まずは一人一人ができることから着実に実践していただくということが大きな
地球温暖化の課題の第一歩であります。したがいまして、地域で、あるいは家庭でぜひこうした取り組みを推進していただくことをお願いしていきたいと思います。私もこれからこうした
地球温暖化対策、あるいは広く環境対策の推進に当たりまして、市民の皆さんに呼びかけているというようなことを率先して推進していきたいと考えているところでございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 森本正行議員から、
スポーツ振興に関して３点の質問がございました。
まず、
ガイナーレに緊急支援1,000万を拠出したその判断基準ということでございますが、まず、
ガイナーレ鳥取の財政状況につきましては、去る８月11日に市長と
株式会社ＳＣ鳥取の
塚野真樹社長が面会されまして、今シーズンの資金調達に困難をきわめている状況を説明されました。また、翌８月12日にはＪリーグの常務理事さんが来県されまして、現在のクラブの財務状況であれば、順位や
観客動員数などの昇格条件を満たしても、財務面で昇格できない可能性、これを指摘されました。
ガイナーレ鳥取への支援の方策の検討に当たっては、クラブの財務状況が逼迫し、クラブの存続が危ぶまれる危機的な状況であるとの判断をもとに、迅速かつ緊急的な支援ができる方策を検討した結果、サッカーを通じた地域振興といった目的に合致するバードスタジアムの
国際交流基金の運用益の活用の可否について、
基金管理団体である
財団法人鳥取市公園・
スポーツ施設協会に協議したものでございます。鳥取市公園・
スポーツ施設協会では、
バードスタジアム国際交流基金の運用益を活用した
サッカー振興事業費から支援が可能との判断を示されまして、理事の承認を得て支援されたものです。以上が経過でございます。
続きまして、来年度以降の財政計画の基準の１つとなります観客動員についてＳＣ鳥取からどのような説明を受けたかということでございますが、
ガイナーレ鳥取の今シーズンの
ホームゲームでの
観客動員数は３万9,462名で、１試合平均3,036人の観客が観戦に訪れております。来シーズンの観客動員に対する展望について、Ｊ２に昇格した場合の見通しとして、3,500人から4,000人という展望を持っておられるようなことを伺っております。現在Ｊ２に所属する15クラブの2008年、ことしのシーズンの
平均観客動員数は6,354人であります。ＦＣ岐阜とか愛媛ＦＣ、それから
徳島ヴォルティスなど、地方都市のクラブの
平均観客数は4,000人前後となっておりまして、こうした地方クラブの実績も考慮されての見通しであろうと考えております。
続きまして、６月議会の市長答弁に関連しての、その後の状況はということでございますが、全国大会への
派遣費補助について県内の状況を説明いたしますと、境港市、これは
補助制度そのものがありません。米子市は鳥取市と同様、１人当たり3,000円の補助制度を持っておりますが、現在、財政難を理由に補助制度を凍結しているという状況でございます。また、近年、
ニュースポーツの創設・普及に伴い、いわゆる
レクリエーションスポーツなど、多くの種目で全国大会が開催されるようになりまして、中には比較的容易に
全国大会出場が可能な種目も増加しており、補助対象となる競技種目に一定の基準が必要であると考えております。いずれにしましても、
全国大会出場補助金の
補助事業主体であるところの鳥取市体育協会、これが補助事業の主体となっておりますので、鳥取市体育協会での議論、それから鳥取市
スポーツ振興審議会での検討課題、ここに上げまして、これらの機関で考えていきたいと思いますし、それらの議論の結果を踏まえて考えていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 江山浄水場に係る
減価償却費の考え方についてのお尋ねでございました。お答えいたします。
江山浄水場は、
国庫補助金、市からの繰入金、企業債の、各３分の１での財源で、平成22年度の完成を目指し、事業を施行しております。
国庫補助金及び市からの繰入金があるこの
江山浄水場に係ります減価償却の取り扱いについてでありますが、特例的な扱いもできることになっておりまして、
地方公営企業法施行規則第８条第４項によりますと、少し長くなりますけれども、読み上げさせていただきます。「
地方公営企業の
有形固定資産で、資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物品をもって取得したものについては、
当該有形固定資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして、各事業年度の
減価償却額を算出することができる」とされております。
そこで、市民の皆様の負担を可能な限り抑えるため、
水道事業経営全般にわたり見直しを行う中で、
老朽管更新事業や
震災対策事業などを実施するための財源など、将来にわたる安定的運営のための財源確保、これも考慮いたしまして、現在この
減価償却費の取り扱いについて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、市議会並びに
水道事業審議会とも十分協議をさせていただきながら
取り扱い方針を決定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 御答弁をいただきました。重ねて何点か、順に質問をしていきたいと思います。
先ほど
温室効果ガス削減で市民の皆さんにはより幅広く、地域、家庭でのごみゼロ等の活動について呼びかけていくというふうな市長の考えをお聞きしました。もう１点、登壇では聞かなかったんですけれども、市役所の庁舎で進めておられるこの活動について、さきの答弁ではなかなか計画達成が難しい状況というふうに言われました。しかし、市役所がみずから率先して、
京都議定書が示す削減目標に限りなく近づくような、もしくはそれを上回るような効果を出していかなければ、市民の皆さんへの呼びかけも空になるんじゃないかというふうに思います。そこで、市役所内での取り組みとして新たにこれからこのようなことをというふうなことをお考えの点がありましたら、このことについてお尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 新たな
二酸化炭素排出削減の取り組みということでありますが、現在の検討状況を担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
地球温暖化防止に向けた取り組みにつきましては現在、民間の事業所でも熱心に取り組まれているところでございます。市役所も平成14年12月にＩＳＯ14001の認証を取得いたしまして、その中で市役所も１つの事業所として率先して
二酸化炭素の削減に取り組んできたところでございます。この取り組みを行ってきたことで一定の成果があったものと考えておりますが、今後は、今まで中心としておりましたごみの排出削減、電気や燃料の使用量の削減に大幅な削減というのが見込めないということを考えておりまして、そのための新たな取り組みといたしましては、国の取り組みの動向、施設の状況等を勘案しながら、市の施設への
太陽光発電設備の設置、公用車の
エコドライブの推進などにつきまして検討し、
二酸化炭素の削減により一層取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 私もこの発言通告を出しまして以降、これに関連するようないろんなところに出向いてお話を聞き、また
インターネット等でもいろいろと調べました。その１つは、さきの入江議員が、私たち会派が群馬県に出向いていろいろと話を聞いた、自転車の活用その他があるわけでありますけれども、そういう進んだ取り組みのところの話と今の市役所の取り組みの部分とすると、やっぱりもうひとつ市長のトップとしての強い思い入れ、決意、こういうふうなものを表に出してやっていきたいなというふうなことを感じております。冒頭に言いました
住民自治基本条例の中では、市の重要施策については総合計画に組み入れるということがはっきりと書いてあるわけでありますし、それについては予算措置も人員配置もきちっとするというふうなことを条例でうたっておるわけであります。私は、この
温室効果ガス削減についての取り組みはまさにこれに値する内容だというふうに思っております。このことについて市長は先日の答弁で、ＩＳＯ14001の問題、それから総合計画での取り組みのこともおっしゃいましたけれども、今以上にこのことを強く進めていただきたいという思いで、改めて市長の御決意をお聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今後の
地球温暖化防止への取り組みでありますが、先ほども申し上げましたように、強い決意を持って私自身が率先して行動していくことが今求められていると思います。これまでの説明あるいは訴えかけ、呼びかけが、ともすれば少し抽象的であったり、市民の皆さんのハートに響くような感じに欠ける面があったのではないかと。先日のフォーラムがありまして、掛川の市長とか日野の市長さんなどと議論を交わす中でも感じたところであります。そのあたりを担当部とも議論していたわけでありますが、例えば白熱電球を
電球型蛍光ランプに取りかえると、年間でＣＯ２は、１家庭当たりですが、34.4キログラム削減できて約1,850円の節約になるとか、また、レジ袋の削減ということで、11月10日に
ノーレジ袋デーのキャンペーンをスーパーなどの協力を得て実施するというのがありますが、この場合などでも、単に呼びかけるだけではなくて、レジ袋を使わずマイバッグを持ち歩けば、年間で58キログラムの
二酸化炭素が削減できますというようなことで、本当に一人一人の取り組みが、やる気が出るようにといいますか、具体的に自分はこういうふうにしているんだという実感がわくような、具体的な取り組みとその削減数値を示した情報の提供などをしなければならないというふうに思っております。
そして、先ほども触れましたごみの減量です。現在、ごみの減量方法について市民の皆さんに募集をしておりますので、これを取りまとめた段階で地区単位の説明会を積極的に展開していきたいというふうに考えております。この
地球温暖化防止の具体的な取り組みとあわせて、ごみの減量方法についての市民の皆さんのいろんなアイデア、これを今取りまとめていますので、その取りまとめが終わり次第、協働のまちづくりという観点も踏まえて、地区単位の説明会を積極的に開いて呼びかけを具体的にやっていきたいと考えております。こうした情報につきまして、今後とも市報などでお知らせしながら実施を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 そのような取り組みを進めていただくに当たって、市民の皆さんへの動機づけといいますか、私はこのような大衆運動のときに常にその動機づけということを考えるわけでありますけれども、私も市民の皆さんにどのように話をしようかなと思ってこのことを考えました。新聞等で
地球温暖化のことを訴える代表的な事象といいましょうか、北極、グリーンランドの氷が解けている記事でありますとか、せんだってごろは沖縄石垣島のサンゴ礁の白化現象、このままではもうサンゴ礁が消滅してしまうという報道がありました。しかし、鳥取の人には北極のことやら沖縄のサンゴ礁のことを言っても、なかなか動機づけとしてはぴんときていただけない。
そこで、より身近なことは何なんだろうかなということで、鳥取でもこの温暖化に関するような部分の異常現象といいますか、こういうものを聞いて歩きました。やはり米農家の皆さん、近年は米が乳白色に変色するといいますか、こういうふうなことも温暖化の１つではないかと言われているようでありますし、漁業者の皆さん、季節によってとれる魚の種類、また量が変わってきておると。水温とか海流の変化によるものでしょうか。こんなことも
地球温暖化の１つかもしれないと思いますし、また、ゲリラ豪雨と言われる時間雨量100ミリでは、鳥取市内のすべての河川、これは多分今の状況ではどこかがはんらんするのでありましょうし、道路もしかりだというふうに思います。何かそういうふうなことを、もっと市民の皆さんに身近なところをこの運動への動機づけとしてぜひ市報等で訴えていただけたら、より多くの皆さんのこの運動に対する盛り上げが期待できるんじゃないかなというふうに思います。どうぞ、先ほど言われました「とっとり市報」を通してのこの運動について、このような観点も含めて、１人でも多くの市民の皆さんに、また、鳥取市だけではなくて周辺の町村の皆さん、こういう方にも、因幡の環境を守る、そのような観点から、より効果が上がる運動となっていくように期待をいたします。
次に、２点目の
スポーツ振興について、重ねてお伺いいたします。
教育長から経過等をお聞きしました。重ねてお願いしたいのは、
ガイナーレの1,000万に対して市民の皆さんから手厳しい意見の中に、これは新聞に書かれておったので、そのとおりに市民の方も読まれたと思うんですけれども、「鳥取市は議会に承認を得なくてもいい1,000万を緊急支援として拠出をした。来年以降はどうなるだろう、森本」というふうなことの意見を何件も寄せていただいております。新聞報道が間違っているとは私も言いませんし、すべてがこれを語っているとも思いません。ぜひこういう市民の方に教育長なり市長から、鳥取市のスポーツを通しての地域振興、こういうふうな観点できちっとした説明をされる必要があるかと思いますし、せんだって、チームから市議会の
文教経済委員会にも状況の説明がありました。その中で、先ほど申しましたチケットの
売り上げ収入でありますけれども、
観客動員数については
先ほど教育長がおっしゃった数字で合っているんだと思いますけれども、チケットの売上代金という部分で見ると、今年度の４倍の金額の売り上げを計画しておられるわけであります。ということは、ことしは、チケット１枚当たりの単価が安い分と、買ってじゃなくて、あちこち見に来てくださいと無料で配られた、招待された、そういうふうな部分があっての動員数だと思いますが、来年Ｊ２になったら、チームとしての経営を考えたときに、ここの部分を本当にお金を払って球場に足を運んでいただかなければいけない、このことが大事なポイントになってこようかと思いますけれども、このあたりについて教育長の来年以降にかけるこの部分、ぜひ決意も含めてお聞きできたらと思いますが。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、
ガイナーレの支援が将来的に来年以降も続くのかどうかというような御心配があるかと思いますので、そのことについての見解を述べてみようと思います。
まず、
ガイナーレ鳥取の財務状況や今後の経営計画につきましては、さきの９月８日月曜日の市議会の
文教経済委員会の協議会において
塚野真樹社長が直接説明されました。今後の経営計画につきまして、Ｊ２に昇格した場合と昇格できなかった場合の見通しを説明されまして、基本的にはクラブの自助努力と県民・市民、それから企業のサポートでの運営を基本としながら、身の丈に合った経営を行っていくという考えを表明されたところでございます。
鳥取市の今後の支援のあり方としましては、Ｊ２に昇格する際に発生する一時的な経費につきまして、バードスタジアムの
国際交流基金の活用を含めた検討を行うこととしております。ただし、これはＪ２に昇格が確定という条件をつけておりまして、そうじゃなかったらこの問題はないというふうに考えておりますし、それから、当然観客のこともかかわってくると思います。昨シーズン１試合当たりの平均が1,754人であった。今シーズンが3,036人と、大幅に増加しております。これは特定団体の動員ということではなくて、
ガイナーレ鳥取を応援する市民が着実に広がっている、定着してきているというふうな成果だと考えております。
鳥取市としましては、これまで市報とかホームページなどで
ガイナーレ鳥取の告知に努めてきたほか、理事会組織を通じた招待チラシの発行などに協力してきました。Ｊ２昇格後につきましてはクラブの価値も上がると思いますし、対戦相手などで有名選手もたくさん来ると思いまして、魅力アップにつながって多分有料チケットでの観客数も増加するのではないかと思います。入場料収入も増加するのではないかと思っております。Ｊ２に昇格すればいいんですけれども、本当にこのＪ２昇格後もこれまでと同様、鳥取市として観客の増員に向けた取り組みに努力していきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひこの
ガイナーレがスポーツを通した地域振興という１つの大きな目的が達せられるように、今後も前向きな取り組みを期待するものでありますし、何度も申しますけれども、やはり市民の皆さんにはこのようなことについてわかりやすく説明する責任があると思いますので、断片的報道に市民の皆さんが疑問を持たれることがないような正しい説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。
派遣費の補助について、先ほど幅広く検討するということを教育長におっしゃっていただきました。ぜひこのような例も含めて幅広い検討をしていただきたいということを１点申し上げます。
この９月議会の補正予算で国民文化祭への
派遣費補助が計上されております。金額で100万何がしかと思います。これは１つの補助要綱があって、それに基づいて支給をされていくわけでありますけれども、６月議会でも申し上げましたが、やはりこれも大人の文化・芸術への部分の補助でありまして、申しましたような中学生の吹奏楽、ことしも鳥取県大会で上位の学校が中国大会に遠征した例もあるわけであります。やはりこういう目の届いていない部分、
先ほど教育長はスポーツの面でも新しいスポーツで簡単に全国大会にというふうなことのお話がありました。すそ野が広がっていることは理解はするわけでありますけれども、一面では大人についてはちゃんと補助してくださるのに、子供たちについてはというふうに思う部分もありますので、ぜひそのようなことが今度の見直しで幅広い見直しとして、していただけるようなことを重ねてお願いしておきます。
せんだっての答弁で教育長は、鳥取マラソンを東京マラソンに負けんようなという大変力強い決意をおっしゃっていただいたわけでありまして、私はこれらのいろんな
スポーツ振興に対してどんどんするべきだという論でありまして、大人のものをするなというんじゃなくて、大人の補助、それに同じぐらい子供たちについても目をかけてやってもらえんかということを常々思っているわけでありまして、この点についてどうぞ重ねてよろしくお願いいたします。
最後の浄水場の問題について、重ねてお伺いいたします。
先ほど水道事業管理者から御答弁をいただきました。私は今、手元に６月号の水道局だよりを持っておるわけでありますけれども、あれに水道局の20年度予算の内容と、それから将来の水道料金改定の考え方、これが載っておりました。減価償却については先ほどお聞きしまして、今後いろいろと検討していただけるということでありますが、もう１つ、現在の鳥取市の水道料金は、契約量の多いところが水道使用単価が上がるという内容になっておるわけでありまして、その記事を読まれました事業者から、割高感に対する不満と、もう１つは、この減価償却に対する考え方について疑問が呈せられておるわけであります。
本来、私も民間企業におりましたので、この
減価償却費、いわゆる利益の中から減価償却引き当てをして税制優遇を受けるというふうな趣旨でスタートした部分でありますから、どこの企業でも、減価償却の引き当てをして、それが10年後、20年後に基金のような形で残っているというところはないわけでありますし、鳥取市水道局も、６月号の中では将来この水道施設が老朽化したときにつくり直すための引き当てのような書き方がしてあるわけですけれども、現実的には単年度の中で、こちらの収支で積んだものをこちらの資本的な部分で使ってしまっている。将来に対するそんな大きな蓄えがあるわけじゃないと思います。ただ決算上のやりくりの部分ですから。ところが、そのことで単年度収支をぎりぎりにして、将来見通しが立たないので、値上げをする。減価償却の中身は、さっき言われたように３つあって、国からの補助金、市のその他会計からの持ち出しも含めて
減価償却費が載っておると、なぜか市民の側からいくと２倍にも取られたような、何か変な割り切れないところが出てくるわけであります。この辺についてどうかなということを言われて、そのことは制度上だから仕方がないなと思いながら、ぜひこの契約内容、使用水量、事業者の割高感をなくすような、この辺について将来の料金改定の中で検討していただけないものかどうか、改めて水道事業管理者にお尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 お答えいたします。
水道料金体系についての御質問でございますけれども、現在、本市の水道料金体系は、大口需要者の水需要を抑制する効果と、一般家庭等の生活用水の低廉化への配慮ということから、多くの都市で採用されております逓増制料金を採用しております。近年の水需要は、長引く景気の低迷と企業の節水努力、この浸透によりまして大口需要者の使用水量は減少しております。一方、小口需要者の使用水量につきましては、一般家庭の給水戸数の増加ということもございまして、若干ではありますが、増加傾向にあります。ただ、今後も大口需要の急速な回復は見込めないのではと思われますので、大口需要の減少と小口需要の増加というような傾向は今後も継続するものというふうに考えておるところでございます。
ただ、こうした傾向が続きますと料金収入が減少するなど、水道事業の安定的運営に支障を来すことになってくるわけでございます。このため、今後、他都市の状況も調査・研究いたしまして、従量料金の逓増度の見直しでありますとか、こういうことも含めまして、水需要の構造変化に対応した公正・妥当な料金体系について検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 時間がなくなりましたので、最後に市長にお願いしておきます。
本当は私はこの場で、
水道事業会計を下水道のような特別会計にしたら減価償却しなくてもいいのでという提案をしようと思ったんですけれども、せんだっての全員協議会で、下水道のアクションプログラムで平成24年度の公営企業会計方式への移行という考えが打ち出されましたので、これをこのままいくと、水道料金で２段階で取られた感じと、今度は下水道の方で上水道の従量制ですから、こっちでも何か２段階で取られるような、何か４階建てで料金改定になるような、そんな気がします。ぜひそんなことにならないような形での両方の検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 市政に関し、２項目質問をいたします。
２日の市長の所信表明についてです。
市長は提案説明の中で「2009鳥取・因幡の祭典」を初め３つ柱での計画的かつ戦略的施策の展開、そして、本市が抱える喫緊の課題は災害に強いまちづくりなど４つの基本方向及びその事業を明らかにされました。特に、昨年から続く国際的な投機による原油価格高騰と物価値上げは市民生活を苦境に追い詰めております。しかし、先日発表された政府の緊急総合対策の内容は、投機マネーの規制に対する対応は示されず、市民生活は明るさが持てず、マスコミでも厳しい評価があります。この点について、市の国・県への対応と市長の率直な評価をまずお尋ねいたします。
また、喫緊の課題以外にも、教育、福祉、医療の各分野において数多くの課題を抱えていると述べられました。市長を初め幹部が具体的にどんな課題に取り組んでいるのか、わかりやすく明らかにしていただきたいと思います。
さらに、東部広域の行政にかかわる課題や、民間業者から持ち込まれている河原のボートピア設置などの対応はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
２つには、課題に取り組む市政運営の体制についてであります。先日、副市長人事について議論がありました。それを踏まえ、質問いたします。
副市長の定数について、昨年３月議会で委員会に出席された市長の説明は、地方自治法改正による定数の明確化と透明化及び合併への課題でありました。あわせて、市長は「対外的に活動も、市として、あるいは私自身も市の代表者として活動するような場面も非常に多くなっているというような状況もある。それを含めて、現在の市長のもとに２名の副市長を配置するという事柄の重要性、必要性は高まっているという認識である」という趣旨の説明をされました。市長にお聞きいたしますが、副市長の配置の重要性、必要性が高まっているという認識は、現在の課題の中で具体的に何を指しているのか、市長の対外的仕事との関係も含めましてお答えをしていただきたいと思います。
２項目めは、市立病院の運営についてであります。
医師確保は、病院のみならず市政の最重要の課題であります。清水病院長代行は「市立病院だより」のことしの新年号で次のように述べておられます。「地方の病院は医師不足、過重労働と病院経営悪化の三重苦にあえいでいます。地方の医師不足は新医師臨床研修制度が原因で、地方大学での医学部卒業生の15から30％しか県内にとどまっておりません。そのため、大学にも病院にも医師が少ない状況となっています。医師の過重労働は、医師不足と夜間・休日受診数の増加が原因です。医師１人当たりの労務量は数年前の３から４倍になっております。病院経営の悪化は、国の医療費抑制が原因です。先進国の中で医療費を抑制しているのは日本だけで、全国の公立病院の70％が最大限の経費削減にもかかわらず赤字になっています。加えて、本年４月から国の公立病院改革が始まります。これは、国民総医療費の抑制のために、全病院の黒字化を求め、できない場合は統合や廃止を求める厳しいもので、患者様の視点や医療本来の使命は全く無視されています。当院は、医療の本来の使命である『患者様の命と健康を守る』ための最大限の努力を行っています。そのためには、国の政策と相反することも多々あります。病院の苦しい状況を御理解いただき、皆様の御協力と御支援を切にお願い申し上げます」。以上、質問時間が短い中であえて全文を紹介させていただきました。
私は、この医療、病院を取り巻く状況認識には強い共感を持ちます。国の社会保障自然増の2,200億円の削減方針と医師数抑制の政策が続き、病院だけでは解決しない大きな課題ばかりです。市長は今回の小児科の医師確保で関係機関にも要請をされていますが、医療をめぐる状況をどのように理解しておられますか、まずお聞きいたします。
また、自治体病院は、その全国組織の全国自治体病院協議会の倫理綱領でその使命をうたい、地域医療の確保、医療水準の向上、患者中心の医療の確保、安全管理の徹底、健全経営の確保、以上５つの行動指針を明らかにしています。そこで、病院長代行にお伺いしますが、この５つの行動指針を踏まえ、市立病院も周辺地域との医療をどのような理念で運営を進めておられますか、お聞きいたします。
さらに、病院の運営と地域での役割の上で、医師と看護師の確保はいろいろな角度から最重要課題です。まず１つは、今回の医師不足への対応経過の概要と医師会との連携についての今後の取り組みについてお聞きいたします。
看護婦確保については、６月議会に鳥取県看護専門学校の定員枠拡大を私は提案いたしましたが、市長は環境大学の看護学科の検討を進める答弁だけでありました。市立病院も民間病院も正規採用の看護師不足で、必要な患者の医療・看護水準にこたえておりません。多くの学生が県外の看護専門学校に進学したら地元に帰ってこないという実態を市長はどう見ておられますのか、学校の定員枠の拡大についてお尋ねするものであります。
最後は、課題に取り組む市の体制と支援です。
深刻な医師や看護婦の不足は課題解決に一定の時間がかかりますが、高度医療や救急医療など、地域医療のために医療機関との連携が不可欠です。その課題に行政自身が積極的に取り組む姿勢が必要です。市長が責任者となり、医療関係者だけでなく各分野の参加を得て対策協議会をつくり、市民に必要な情報や対策を発信していくことなど、市を挙げて医師確保などを最重要課題として取り組むべきと考えますが、市長の姿勢をお尋ねいたします。
また、小児科医からは過重な勤務の負担軽減として、安易な軽症での子供の受診や時間帯についても要望が出されております。一方、子供の親は核家族で相談できずに、子供の症状に不安なために受診することもあります。医師の過重な負担と親への不安の解消のために子育てと地域医療の支援として市が共通理解の場をつくり、相互理解と情報提供の役割を果たすなど、対応すべきと考えますが、どうお考えでありましょうか。
以上、登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員から幾つかのテーマでの御質問をいただきました。
まず、私の所信表明に関連して経済対策ということをめぐった議論があったと思います。
政府は８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」というものを政府与党の会議等で打ち出しておるわけでありますが、まだこれも具体化の程度というのは抽象的な内容にとどまっているなという点がありまして、具体的にこれから補正予算とかそういう段階になってこないと、なかなか評価もしにくいなと思っておりますが、まず最初の点は、国・県への要望はどうかということですが、例えばことしの初めごろにさかのぼりますが、生活困窮世帯を対象とした灯油購入費の助成の県補助につきまして国も一定の範囲を示していたんですが、これは県がどう助成していくのかが大事なポイントになった局面で、対象範囲と支給基準額の拡充を求めて１月25日に知事に要望書を提出しているということで、それによりまして補助率が一部、２分の１から３分の２に引き上げになったといった実績があります。また、ことしの７月４日に県市町村行政懇談会が開かれ、また７月10日に鳥取県地方分権推進連盟と県選出国会議員との意見交換会がありましたが、こうした場で鳥取市として漁業とか畜産業への支援が必要となるという認識から、燃料負担等の増加による深刻な影響に対する対策を市としても考えているので、その支援をお願いしたいということを述べてきたところであります。また、８月８日に総務大臣と特例市市長との懇談会がありましたけれども、こうした中でも原油高騰に伴ういろんな対策を地方が立てた場合は国からの特別の支援が必要だという認識を述べてきております。
総合経済対策につきましては、一部具体的な話として本市が総務省に働きかけておりました道路特定財源に起因する地方税収減に対する財源措置、これは政府が措置するといったことも含まれておりますので、公共団体、市に対する何らかの具体的な支援も出てくるものと考えております。これらにつきましては補正予算あるいは来年度予算編成時のいろんな議論の中で、地域間格差が少しでも埋められるように、あるいは厳しい生活を強いられているというか、送っている市民の皆さんに朗報となるような措置がこの中に盛り込まれることを期待しておりまして、今後も働きかけを続けたいと思います。
第２点で、提案説明の中で教育、福祉、医療の各分野での数多くの課題と述べた点について御質問をいただきました。
福祉の分野では、少子・高齢化社会を向かえて、将来にわたって安心していただける持続可能な社会保障制度の確立、これが極めて大きな課題であると思っております。さらに少し具体的に述べますと、長寿医療制度、
後期高齢者医療制度でありますが、これの制度につきまして十分な周知とか、保険料の負担の軽減措置、こうしたことについてまだまだいろいろ議論があり、流動的な面があるわけですけれども、この制度の見直し、さらには確立といいますか、そうしたことが課題となっておりまして、それについて市としての働きかけ等を行っているところでございます。また、高齢化が進む中で介護保険制度の円滑な運営が課題であり、現在、市としては介護保険事業計画、高齢者福祉計画、これの策定を進めておりますけれども、やはり介護サービスの基盤整備と、介護サービスにかかわる報酬といいますか、そういったものなど、いろいろ議論が出ているわけでありまして、介護保険料の段階別の負担の設定の検討など、いろいろな点があると思いますけれども、こうした介護保険事業に関する制度の改善なり充実なりということについて取り組みが大きな課題だと思っております。それから、障害のある方が自立した生活を送れることを目指して障害者計画、障害福祉計画を現在策定中でありますが、こうした面で障害者自立支援といったことの課題であるわけでありますが、十分な措置が必要だというふうに思います。子育て支援につきましても既にこの議場でも議論がありますけれども、これからも継続した充実の取り組みが必要だと考えております。
福祉という分野で御説明いたしましたが、このような取り組みが喫緊の課題でありまして、国・県と連携しながらこうした取り組みをしっかり進めなければならないと。提案説明では余り具体的な内容を述べられなかったわけですけれども、こうした課題があることを認識しております。
次に、東部広域の行政にかかわる課題、これは深澤副市長からお答えしたいと思います。
ボートピア設置のお話がありましたが、河原でのケースにつきましての御質問につきまして、担当の企画推進部長からお答えします。
それから、こうした大きな課題が幾つもある中での市政運営の体制ということで、副市長の必要性について改めて答弁をいたします。
全体的に見まして、現在地方、鳥取市が抱える多くの課題解決のために市長の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思っております。地域間格差の是正と市民生活を守るための国・県への働きかけ、協働のまちづくりの推進を図るための地域づくり懇談会を初めいろんな機会での市民との話し合い、意見交換、さらには京阪神などに出向きまして鳥取市への企業誘致とか、ナシやラッキョウなど特産品のトップセールスをするといったことで、毎日が超多忙と言っても言い過ぎではないような状況もございます。
そうした中で、市政の諸課題への取り組みについて、２人の副市長がそれぞれ担当分野を持ちながら、市の中の横断的な取り組みなどを、調整を図ったり、あるいは重点的な課題に対して副市長という立場から指導・助言をするといったことが大変重要になっておるわけでございます。鳥取県東部広域行政管理組合の可燃物処理施設とか関連する地域振興策、これらは大きな課題であると思います。それとあわせて河原工業団地の整備促進、これは経済振興策としても大きな重要性を持った課題であります。総合的な人口増加対策の推進ということで、福祉保健部のみならず農林水産部、あるいは経済観光部といったような、さまざまな分野にわたる取り組みが総合的に推進されております。さらには環境大学に関する課題ということで、今後は改革という場面で鳥取市の主張なり姿勢が重要になってくると考えております。緊急かつ重要な課題がたくさんあるということを申し上げておるところでございまして、現状の副市長２名体制というものは欠かせないものだと感じておる次第であります。私と２人の副市長が適切な役割分担を行いながら、市政の発展のために、また議会との関係、市民との関係、こうしたことに重点を置きながら本市のさらなる発展のために私自身も努力していきたいと考えておるところでございます。
次に、病院に関する多くの質問をいただいておりますが、まず、医療をめぐる状況であります。
今回の市立病院の小児科をめぐる問題以前からも私としては医師確保の厳しさ、そして重要性、こうしたものを身をもって経験してきておりまして、御指摘のように、地方の公立病院の厳しい現状、具体的には直接的に市立病院を取り上げておるわけですが、この厳しい現状については私も認識を非常に深めている状況でございます。
医師不足に関しては、まず次の２点を指摘しておきたいと思います。こういった医師不足をもたらす状況として、まず第１点は地域的な医師の偏在ということであります。もう１点は、地域ばかりじゃなくて診療科による医師の偏在という２点をまず挙げておきたいと思います。地域による医師の偏在、地域的な医師の偏在は、16年度に開始されました新医師臨床研修制度が大きな引き金になっておりまして、研修医が都市部に集中して地方に大変少なくなってくるという状況でございます。この結果、市立病院を初めこうした公立病院の医師の派遣元となる地方大学の医学部におきまして医師不足が顕著となりまして、地方の病院に医師が派遣できなくなるという状況があるわけであります。内科医の確保が難しいというようなこととか、今の市立病院小児科の医師の引き揚げなども、大きく言えばこうしたことが背景にあるわけであります。それから、診療科による医師の偏在でありますが、よく報道されておりますように、産科医とか小児科医の減少が深刻でありまして、このままの状況が続けば、10年後、15年後には地域に産科医、小児科医がいなくなるというようなおそれが言われているわけでございまして、そうしたことは大変深刻な問題だと私は認識しております。
さらに次に挙げるべきは、医師の過重労働の問題であります。医師不足の中で夜間・休日の救急外来を重症でない患者が気軽に受診に来られる。これをコンビニ受診という言葉で今表現されておりますが、これが非常に過重労働につながっていると。コンビニというのは24時間オープンで、小さな買い物でも気軽に出かけて買い物に行かれるわけですが、まさにこれと同じことが病院の夜間・休日の救急外来に起こっているということであります。これは過重労働の問題ばかりではなくて、重症患者に手が回らなくなるとか、そういったことも含めて深刻な地域の問題であると考えております。
それから、最後に挙げるべき点は、経営状況の悪化の問題であります。これは地方の公立病院に医師不足が起こっている、また、その原因としての過重労働とかそういったことがあって、最終的には収入減をもたらすことになります。また、最近の国の診療報酬のマイナス改定ということが病院経営を非常に苦しくさせております。市立病院は質の高い医療を市民のために提供しようと努力するわけですが、それに対して診療報酬がマイナス改定されるというようなことでは、こうした医師確保が難しい、あるいは医師に対する過重労働がある中で、報いられないというようなことで、病院医師が減っていくという現状があります。議員もその点は十分御認識の上で御指摘いただいているわけですけれども、本当に厳しい状況がありまして、これを地域の中で考えていくという視点が今まさに重要だと思っております。今後、今年度中に公立病院改革プランを策定しなければならないということでありまして、そうした中で新たな待ったなしの取り組みが求められてきていると思います。地方の医師不足解消のための新臨床研修制度に対しまして改正を求めたいというふうに思いますし、小児救急周産期医療を崩壊させないための財源の確保や制度の整備などにつきましても国に対して訴えていきたいと思っております。地域の医療体制の問題は、本市だけではなくて東部医師圏全体の問題でありまして、県を初め東部医師会など関係機関とも協議し、連携しながらいろいろな課題解決に取り組みたいと考えております。
それから、自治体病院協議会の５つの行動指針といった質問がありました。それから、医師不足への対応経過。いずれも病院長代行からお答えいたします。
看護学校の御質問がありました。看護学校については、御指摘のように、県外の看護学校に進学したら地元に帰ってこないというような状況はありますが、具体的な資料が必ずしも明らかでない状況であります。十分そういう状況はうかがわれます。さらに、県内の看護職員養成施設の、いわゆる看護学校ですが、この卒業生のうち県内就職者の割合が５割程度であるという、予想以上に県外にまた転出するというような現状も地元にとっての大きな損失であると考えております。
御指摘の県立の看護専門学校の定員枠の拡大につきましては、看護師学校養成所の定員というのが、国の定めがありまして、１学級当たり40人以下と定められているといったこと、あるいは、現在、教室など施設の内容から限界があるといったことで、県の方に尋ねたところでは、増員するということは難しいと言われているところであります。看護師確保のためにいろいろな県内のこうした県立の看護専門学校も重要でありますし、現在改革検討委員会でも議論になっております環境大学における養成の可能性といったことも重要であるというふうに考えております。いずれにしても、奨学金制度などの制度も一方ではありますが、できるだけ、県内で養成できるものであれば、そういう県内の看護師養成体制の充実ということは重要な課題だと思っております。
それから、深刻な医師・看護師不足に関して対策協議会をつくって市民にも呼びかけていくべきではないかという点でありますが、これは林副市長からお答えをいたします。
それから、それと同じような点もあるかと思いますが、医師の過重な負担などに対して市が共通理解の場をつくったり情報提供していくべきではないか等々の問題についてお答えいたします。
医師不足の原因の背景に、救急医療に携わる勤務医の過酷な勤務実態があるということは先ほども述べたところであります。時間外・休日に軽症者の受診がふえ、医師の疲労に拍車をかけているというのが実態であるというふうに病院からもお聞きしております。
鳥取市としては医師・看護師を減らさないために、医師・看護師に過重な負担がかからないような環境づくりということも重要だと思います。その中で、最近重要だと指摘されておりますことは、子供が病気になったときに保護者として心配になるのは当然ですが、冷静に病状を確認し、安易に夜間の救急外来などを利用しないというようなこと、あるいは病院に行く前に病状について相談できるかかりつけ医などを持つことなどをいろいろな機会にお伝えしているわけでございます。乳幼児健診とか予防接種、健康教育などの場面で働きかけております。鳥取県におきましては、小児救急対応のガイドブックの作成というのを進めておられると聞いております。本市としては、こうした指摘されている課題、問題点に対しまして、こうしたガイドブックなども活用して、親の不安解消と子育て支援の両立を図りながら、医療機関との関係も改めて考え直してみるような契機をつくっていきたいと考えているところでございます。
１つお答えをすべき点があったということでございます。医療分野の課題と取り組み状況でありますが、これは健康子育て参事監から答弁をいたします。
以上です。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 市立病院の運営に関連いたしまして、対策協議会をつくって市民に必要な情報を発信すべきではないかという御質問に対してお答えいたします。
先ほど市長の答弁の中で、医師不足につきましては国の制度の問題点などの指摘もさせていただきましたが、医師・看護師不足及び小児救急医療を取り巻く現状や背景については、行政だけではなくて医療機関を利用する多くの市民の皆さんにも理解していただいて、皆で地域医療を守る努力をしていかなければならないことだというふうに考えています。本市としては、先ほども話が出ておりましたが、医療機関へのかかり方について保護者の理解を求めたり、平日に子供を医療機関に連れていきやすい職場環境づくりなど、そういったことについて広く情報提供して、社会全体で考えていく機運を高めていきたいというふうに考えております。このため、丹波市の県立柏原病院の例など、他市の取り組みも参考にしながら、地域医療にかかわる関係機関や子育てにかかわる団体・機関の御意見も伺いながら、鳥取市としても、できる取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 東部広域の行政にかかわる課題についてでございます。
鳥取県東部の１市４町におきまして市の不燃物・可燃物の処理、また常備消防、火葬場などの、広域的な取り組みが必要な事務事業につきましては、一部事務組合であります鳥取県東部広域行政管理組合で共同処理をしておるところでございます。この組合の事業におけます喫緊の課題は可燃物処理場の建設でございます。現在、この施設の必要性や安全性などにつきまして河原町国英地区の住民の皆様の御理解と御協力をいただけるように、東部広域行政管理組合と１市４町が連携をいたしまして努力をしておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 河原のボートピア設置の状況についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
河原町布袋に場外船券売り場ボートピア設置の計画があり、布袋集落の地元役員を交えて事業者から事業の概略を伺う機会があったことは本年６月の定例市議会の一般質問の中で市長がお答えをいたしたところでございます。その後今日まで、河原町布袋のボートピア設置に関し、本市に対して地元や事業者からの話は全くございません。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 医療分野の課題と取り組み状況についてお答えいたします。
本市の医療分野の喫緊の課題としては、市立病院の小児科休診に伴い、市立病院から小児科医の派遣を受け実施していた各種業務が継続できなくなったことでございます。具体的には、乳幼児集団健診、乳幼児集団予防接種、学校医、施設嘱託医等の業務、小児救急当番病院の業務です。本市としましては、市民生活に直結する業務で、早急に対応が必要であるため、東部医師会と協議を行い、平成20年度事業については、医療機関の交代、あるいは代替医療機関などの調整を行っていただき、影響を最小限に抑えたところでございます。また、来年度以降に小児科診療が再開されなかった場合の対応についても医師会内で調整していただくよう要請しているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育分野の課題ということでございますが、たくさんさまざまなものがございまして、羅列になって恐縮なんですけれども、今取り組まなければいけない、取り組んでいる状況を羅列していきますと、まず、小・中学生の学力向上と体力の増進、それから、不登校や児童・生徒の問題行動など学校不適応への対策、学校施設の耐震補強や改修の推進による教育環境の改善、そのほか、児童・生徒数の減少による学校経営への影響に対する施策、児童・生徒の登下校や学校内における安全確保、学校・保護者・地域が連携した地域に根差した特色ある学校づくりの推進、放課後児童クラブ利用者希望の増加への対応、学校給食の安全と効率的運営の推進、文化財の保護、史跡等の整備、基幹公民館のあり方の検討、このほかもたくさんございまして、このような課題を抱えて現在取り組んでおるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 病院から２点お答えいたします。
まず、自治体病院の倫理要綱で示されております５つの行動理念、それを踏まえて市立病院としてはどのような理念で運営するのかという御質問でございます。
まず、全国自治体病院の倫理要綱に挙げられております使命、行動指針というのは、全国の自治体病院の普遍的な理念であるというふうに認識しております。これらの理念を踏まえた上で、当院は３つの病院理念、４つの基本方針を独自に掲げて、地域住民の命と健康を守るために日々努力いたしております。平成19年度の年間の延べ入院患者数は11万4,909名、延べ外来患者数は18万5,078人でございます。救急搬送件数は年間で2,050件ということで、県立中央病院と鳥取赤十字病院とほぼ同数の数でございまして、東部地域の基幹病院としての重要な役割を担っておると考えております。また、ＰＥＴ－ＣＴやリニアック装置などのがん医療を中心とした高度医療も先進的に行っておりまして、地域の医療水準の向上にも大きく寄与しているところであります。今後におきましても地域の医療のニーズを的確にとらえ、他の医療機関との役割分担を行いながら、２次及び一部３次医療にも重点を置いた医療活動を行い、地域住民の皆様から信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。
それからもう１点、今回の医師不足の対応経過の概要、それから医師会との連携、今後の取り組みという御質問でございました。
今回の小児科の問題の経過と概要でございますが、当院の小児科部長が開業するので、９月末で退職したいというのが本年４月に申し出がございました。このため、派遣元の鳥取大学に小児科部長の後任を派遣していただくよう要請を行い、鳥取大学からは、最初の段階では、今年度中の対応は困難であるけれども、来年４月には１名を派遣して３名体制に戻したいという回答がございました。しかし、５月になってから市立病院への派遣は、当院の小児科部長のほかにも鳥取大学の医局を離れる医師が出たということで、来年４月に１人派遣して３名体制にするのは困難であるということになりました。来年４月に結局３名体制に戻せないということで、残る２人体制で診療を続けていくということは、当院の患者数と業務量を勘案しますと、医師の疲弊を招くことになるために、市立病院の２名については県立病院へ集約化するということが決まったという通告を受けました。
その後、これでは困るということで、鳥取市長、県の福祉保健部長、鳥取県医師会長、鳥取県東部医師会長、それから、当院の顧問をしていただいております岡山大学第一外科の田中教授にも御協力いただきながら、当院への小児科医の派遣継続を何度も鳥取大学にお願いしてまいりましたが、その引き揚げるという方針が変わることはございませんでした。それ以外にも、何とか小児科医を確保するために、岡山大学の小児科教室、それから、比較的小児科医がたくさんいると考えられます岡山医療センター、姫路の赤十字病院等々、小児科医の派遣要請を行いましたけれども、残念ながら、派遣することはできないというお返事でございました。それから、民間の医師紹介業者、全国自治体病院協議会、医師求人支援センター、日本医師会女性医師バンク等へも求人の登録を行っておりますが、残念ながら、まだ実現に至っておりません。
このために、やむを得ず本年10月より小児科を休止するということでございまして、その案内を病院と市のホームページ、それから「市立病院だより」にも出しております。小児科が休止するということに当たりまして、当院が担っておりました小児救急当番、小児予防接種・健診への医師派遣、学校医の受託などが当然困難となります。この件に関しましては鳥取県東部医師会、鳥取県東部小児科医会、鳥取市の担当部局などに調整をお願いしまして、他の病院等で実施していただけるという体制が整いつつあるところでございます。今後も県・市、それから地域医師会等との連携を図りながら、地域医療が崩壊しないように協力体制をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 当局からかなり詳しく答弁をいただきました。若干市長答弁の中で意見があるなというところはありますが、時間の関係で、次に進めさせていただきたいと思います。
総合経済対策については、言うべきところをしっかりと意見を言っていただきたいと思います。地域間格差や厳しい生活状況等を強いられている市民、そういうところに手当てが行くように期待をしておるということでありました。この点について１点だけ、ことし冬に生活困窮者の対策が燃油対策として行われましたけれども、ことしはさらに高騰しているわけで、私は介護保険料で申請減免の対象、生活保護基準程度ということがよく言われておりますが、こういう対象も追加して実施を検討していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 検討状況なり考え方につきまして、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
昨年度の支援は、日ごろから扶助的な支給を行っており、生活実態等を把握している生活保護世帯などに限りまして扶助費を補てんするという意味で緊急的に行ったところでございます。このことは、生活を維持するための金銭の給付を行っている者に対して限定して実施したものでありました。今年度は支援するかどうか決定しておりませんが、仮に実施するとしましても、給付を伴わないところの減免対象者は昨年実施した生活保護世帯などと取り扱いが異なりますので、介護保険を含めた各種の減免制度の対象者についての対応は検討する必要があると考えております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
２つ目は、先ほど課題の中で後期高齢者、これを長寿医療制度という表現で市長も言われましたけれども、実は政府公報や市報を見ましても、この言葉の使い方が断りもなく使われているわけですね。この点について、市民からもおかしいではないかと。法律が変わったわけじゃないのにと。名は体をあらわすのに、どうしてそんな、説明もなく長寿ということに言いかえるのか、この点について市長は６月議会で伊藤議員の質問に答えて、広報・周知の問題で国に猛省を促したいと。そこまで言われているんだったら、せめて国に物を言う市報はやはり最小限度こういうふうに使いますよという説明があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、この点について１点お尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
後期高齢者医療制度、それをまた長寿医療制度とも称していること、この名称の変更に関しての理由というとでありますが、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
後期高齢者医療制度は、将来にわたって国民皆保険を堅持し、持続可能なものとしていくため、75歳以上の方を対象として本年４月から施行された制度でございます。国においては、
後期高齢者医療制度の意義、趣旨、具体的内容について、高齢者の方を初め国民の方々に一日も早く御理解をいただき、円滑に実施していくことが必要であることから、この制度を身近に親しみやすいものとするために、通称としてこの制度を長寿医療制度と呼ぶこととされたものでございます。
通称名を使用することについては、４月２日付で国より指示があり、本市においてもこれに基づき、市報、ホームページ、出前説明会の資料などに長寿医療制度と記載し、周知に努めてまいったところでございます。この制度は本年６月に見直しが行われたところでございますが、今後もこの制度が適切に、また円滑に実施されるよう、あらゆる機会を通じまして、わかりやすい制度とするよう改善を要望していきたいと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私はわかりやすい制度にしてほしいという意味じゃなくて、わかりやすく説明するということがまず大事だということなんです。持続可能と言われましたけれども、まさに今、部長が言われたように、スタート時点で「後期」とはちょっといかがかということで、首相の判断で変えられた経緯があるわけですよね。持続可能じゃなくてスタートからつまずいた制度だということを指摘して、機会があれば、国も市もやはりきちっとした説明責任を果たすべきだと思うんです。
次に、ボートピアについて１点だけお尋ねしたいと思います。
先日、新聞報道で、南隈でボートピアの計画が明らかになっております。市は業者から説明または協力要請を受けておられるのか、施工する自治体が決まっているのか、決まっているなら、市の対応はどうされるのか、この点についてお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 南隈のボートピア計画でありますが、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
先月８月25日に千代水地区の南側までボートピアの計画を進めているという事業者などがあいさつに来庁されました。南隈の地元の皆さんとボートピア建設の話を進めているというあいさつがあり、それ以外の具体的な説明や要請などはありませんでした。８月31日、南隈でのボートピア建設計画に関する新聞報道がありました。この報道を受けまして、９月１日に本市職員が南隈の区長さんと面談をし、状況を伺ったところ、新聞報道のとおり、５月24日に南隈公民館で事業者による地元住民の皆さんを対象とした説明会が開催されたとのことでございました。また、地元住民の皆さんの反対はなく、５月末に南隈の区長さんと事業者との基本協定が締結されたとのことでありました。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 １点だけ、事業者などという言い方をされたんですけれども、具体的にどういう方なんですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えします。
事業者などとお話し申し上げましたのは、直接私はお会いしておりませんが、その事業者と、開設を検討されている公共団体の方というふうなことを伺っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ６月議会のときには市長がお会いなさった方々については、固有名詞は出なかったんですけれども、申し入れのときにはおっしゃったわけですけれども、相手が公共団体となると、名前も明らかにされてもかまわないんじゃないですか。その点は明らかにしていただけたらと思いますので、お尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えします。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 お答えいたします。
私が８月25日の来庁の対応をさせていただきました。そのときに事業者と一緒に来庁された方の中に、尼崎市の関係の方がいらっしゃいました。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ６月議会に一定の見解を述べていますので、きょうは申しません。ただ、今議会の中でも、人づくり、まちづくり、住みやすい定住促進の政策など、議論を聞いておりますと、こういう施設が本当にふさわしいかどうか、やはり疑問を投げかけざるを得ません。その点を指摘して、次の質問に移ります。
課題に取り組む市政運営の体制についてであります。１点だけお尋ねしたいのは、先日うちの調査係を通しまして、市長と、そして副市長の役職就任状況リストをいただきました。副市長は去年から７団体ふえまして30団体、市長は去年もことしも123団体であります。市長も役割分担や議会と市民との関係でも自分も努力していくんだというふうにおっしゃったわけですけれども、もう少しこの123の団体を市長も精査されて、議会や市民にわかるようにしていただく気持ちがないのか、１点だけお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私が役職などを務めている団体が非常に多いのではないかといった御指摘であります。正直私自身の実感もそうでありまして、これにつきましてはできるだけ減らしていくということで努力をしているところであります。市長会の会長というようなことを踏まえて、それだけで何十か役職がふえてみたり、いろいろそういった状況がありまして、具体的にわかっていただいた方がいいと思うんですが、例えば、これが市長会の関係だったかどうか確認はしておりませんが、観光の関係で山陰観光連盟とか鳥取県観光連盟とか、あるいは信用保証協会だとか、いろいろな役職、役員、理事といいますか、そういったことになっております。できるだけ実際の業務には支障がないようにはしておりますし、それぞれ役員となったからには判断を求められる場面がありますから、そういったときに委任状とかで意思も表明してやっておりますが、本当に鳥取市長でなければならないのかと、いささか疑問に思うようなケースもありますので、御指摘のように、こういった他の団体の役員となっているようなものにつきましては、これから改めて精査をしまして、できるだけ削減の方向で対応したいと思います。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
なぜこれを取り出したかといいますと、去年からことしにかけて、うちの議員団で市長に何回かお会いしたいということで申し入れをする、そうすると、ほとんど日程がとれないと言われるわけです。市長はどこにおるんだと言ったら、県外でトップセールスしておられますということなんです。それはそれで必要があってのことだと思うんですけれども、しかし、非常にわかりにくい。我々市民から見てもそうですけれども、市長は市長として選ばれたわけですよね。いろんな関係の団体の役職があります。しかし、市長であるということにやっぱり重きを置いてほしい。我々も選ばれた人間ですから、そこはよく考えなきゃいけないとは思っております。
以上です。
それから、最後についてですけれども、私どもは副市長や教育長、こういう市政の中枢にある方々の選任、どういうふうに受けとめるかというふうにいろいろ議論もしております。今やはり私は、憲法とか地方自治法とか教育基本法とか、そこに貫かれている民主主義の精神をきちっとどれだけ理解して行政に対応しているのか、とりわけ、さっきも言いましたように、国に対して市民が犠牲になることは市長は言うべきは言ってほしいし、副市長や教育長もそういう姿勢があるのかどうかという点だとか、我々も意見が違うところはありますけれども、やはり住民の合意、民主主義に基づいた手続を本当に誠意を持ってやろうとしているのか、こういう点を我々は１つの判断の材料として持っていきたいなと思っております。強いて言えば、今後とも市長、副市長、もうちょっと議会に、委員会にでも出て、先ほど言われた重要課題、こういう点について積極的に議論をするだとか、意見を聞くだとかという点でもう少し具体的な姿を見せていただければという点について一言申しておきたいと思います。
市立病院というよりは医師不足、看護師不足の問題ですが、時間が非常になくなりました。私はこの問題を県立病院の小児科の先生にも聞きました。改めて新聞報道を見まして、日赤病院が毎週救急の当番日を担当しておられるわけですね。日赤は２人なんですよね、小児科の先生が。こういうことを見ると、そこだけやっておればいいというんじゃなくて、急患が入れば、平日の夜も呼び出されるとか、日常診療の前に、やはり入院した患者さんを診ておかなきゃいけないとか、そういうことが多々あると思います。清水病院長代行が出演されたケーブルネットの番組を私も見ましたけれども、まさにお医者さんが疲弊しておるという言葉は本当に重く受けとめなきゃいけないなと思っております。
しかし、一方で住民がどういうふうに受けとめているかという点のアンケートを行いまして、紹介をしながら質問をしたいと思います。「緊急時において、子供たちの救えるはずの命が救えなかったというような事態は避けていただきたい」「休日・夜間などの子供の緊急を要する病院は限られている。受け入れている医療機関が減るのは本当に不安です」、こういう声もあります。この点で救急や他の病院との連携など、どんな対策をとっておられるのか、また、先ほど病院側からの答弁はありましたけれども、やっぱり救急医療等は一般行政で対応しなきゃいけないと思いますが、健診時におけるチラシの配布だとか、保育園、幼稚園、育児サークルなどを通じて、この小児の救急がどうなるか、どのように行おうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部といった立場からの取り組みも求められていると思いますが、担当しております林副市長からお答えします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
小児救急につきましては現在、夜間小児救急当番病院として東部医師会の救急診療所、それから、先ほど議員からお話がありましたが、日赤病院、市立病院、そして生協病院で１週間の曜日を決めて対応しているところでございます。このたび、火曜日の夜間を担当しておりました市立病院が小児科を休診することになったことに伴いまして、本市では東部医師会と協議をいたしまして、その代替措置として東部医師会の急患診療所で行っていただくことになっております。また、祝日及び年末年始の休日当番病院についても東部医師会に調整していただきまして、他の総合病院に振りかえを行っていただいたところでございます。これらの変更、そして鳥取市立病院の小児科の休診等、そういったことにつきまして、来月の「とっとり市報」10月号で鳥取市民の皆さんに周知をすることにしております。また、県のホームページ上の救急医療情報システムで消防や各医療機関でも確認できることになっておりまして、救急搬送や当番病院を紹介する上で活用できるようになっているところでございます。
市立病院の小児科休診の広報については、現在、小児科の休診を特集した「市立病院だより」を市役所の本庁舎、駅南庁舎、各総合支所の窓口で配布するとともに、ケーブルテレビ、市立病院と市のホームページでお知らせをしているところでございます。今後は、保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種のときに保護者に配布するとともに、保育所、幼稚園などを通じて保護者にも周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ぜひやっていただきたいと思います。
小児科の医師不足だけに限らず、ことしの２月に病院から病院運営のレクチャーを受けたときに私は驚きました。実は内科医が半分以下に今減っているわけですね。４年前の16年度のときは13.2人、現在は６人なんですね。私が病院にお尋ねしたいのは、慢性疾患の患者さんなどの専門的治療、また救急医療での市立病院の役割、病院経営での貢献の上で、内科の医師確保を優先課題と考えているわけですけれども、どのように対応しておられるのか、その点をお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 病院長代行からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 内科医の不足についての御質問だと思うんですが、小児科とか産婦人科の不足に関しましては最近非常にマスコミ等で大きな問題になっておりますので、皆さんよく御存じ、世間的にもよく知られております。ところが、議員さんの御指摘のとおりでございまして、実は内科医の不足というのも非常に全国で問題になっております。全国の自治体病院協議会の会長も会長指針の中で、内科は医療の中心であって、プライマリーケアのほとんどを占めておると。これがないと公立病院は存続できないというふうにはっきり明言しておられます。それからまた、日赤病院の全国調査でも、一番不足しているのは実は内科医であるという結果が出ております。
当院におきましても内科医の不足は深刻な状況でございまして、平成15年には内科医が13名おりました。ところが、現在では６名までに減少しております。平成16年のいわゆる新医師臨床研修制度が開始いたしましてから、大学病院自体に医師不足が非常に深刻でございまして、定年や開業によって退職した医師の補充ができなくなっております。私の実感といいますか、これはデータを持ち合わせていないんですけれども、恐らく臨床研修制度が始まる前の内科のそれぞれの教室には約30名程度医師が必ず常駐しておった。ところが、最近、大学に訪問して状況をお聞きしますと、多い教室でも20名を切っております。非常に厳しい教室であれば10名、12名で大学の中での仕事をこなしているということでございまして、はっきり申し上げて、大学の中にも医者がいないというのが現状でございます。
臨床研修制度の１つの弊害といいますか、医者が自由に自分の研修できる病院を選べるようになったということは非常にいいことでございますが、逆に医師をいわゆるコントロール、派遣するという機能というものが大学病院の方でもなくなってしまった。じゃ、そのかわりにどこかコントロールできるところができたのかというと、決してそれはないわけです。したがって、全国的に都会に医者が集中する。本当に地方から医者がいなくなる。それから、産婦人科、小児科、内科医がいなくなる。これは都会ではふえているわけで、逆に地域では減っているという状況をだれがコントロールするのかというところが今本当に社会的に一番欠落している状況だろうと私は考えております。
それから、当院でもそういう内科医の減少がございまして、当然いろんな弊害が出ております。慢性透析の休止、外来における慢性疾患の患者様を他病院へ紹介せざるを得ないとか、そういったことが起こっております。医師確保につきましては、岡山大学、鳥取大学、島根大学等へ派遣要望を再三行っております。私も去年の春以来、何回訪問したかわからないぐらいの状況でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、大学に医者がいないというのが現実に起こっておりますので、なかなか大学としても医者が出せないという状況でございます。それ以外に、先ほど少し申し上げましたけれども、いわゆる医師の紹介業者、自治体病院の紹介機構、そういったところへお願いしておりますけれども、やはりまだ実現には至っておりません。当然今後も努力を注ぎながら、１人でも多くの医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、本年６月の定例会でも答弁いたしました、医学生に関するいわゆる奨学金制度を当病院で導入したいと考えておりまして、関連大学の医局のみに依存した医師確保だけでなくて病院独自の医師確保という体制もつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 清水病院長代行から、奨学金制度のことに触れられました。県が９年間卒後勤務を義務づけている奨学金制度をつくっていますけれども、私はこれは長過ぎるんじゃないかなと。他市なんかを見ると６年間とか、貸し付け制度だったら３年間ぐらいで300万とかというのがありますけれども、その点についてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 病院長代行からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 奨学金制度に関してお答えいたします。
市立病院独自の奨学金制度については現在詳細を検討しておるところでございますけれども、基本的には医師国家試験の合格後、当院で初期臨床研修を受ける意思があるというのが第１点。第２点としましては、医師国家試験合格後、指定する義務年限の間、当院に勤務する意思があること。これが先ほどの御質問だと思います。それから、医師国家試験合格後に義務年限を課せられるなど、同種の奨学金をほかに受けていないこと。この３点を基本としております。
詳細な要件についてはまだ流動的でございますけれども、新入生だけではなくて在学生も対象にする、それから、義務年限は鳥取県や自治医科大学の義務年限よりも短くするということ、それから、県外大学への進学者も対象とする、それから、貸与額は県の制度と同等以上とするというようなことを考えております。
当院のような自治体病院は、地域医療を守るために、救急医療など不採算部門を抱えております。これを維持するためには市の財政支援を受けるということがどうしても必要なわけでございますけれども、これには総務省の繰り出し基準というのがございます。当院の医師確保というのも、やはりこれらを含めて病院を維持するための方策でございますので、この奨学金制度の一部、必要な財源についても一定程度の財政支援というものを考えていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 医師確保でもう１点だけ。最近、初期の臨床研修期間が２年間受け入れがなかった場合はこの研修病院の指定を取り消すということを聞いておるわけですけれども、この点について大変なことだなと思っているわけで、どう対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 初期の臨床研修医の受け入れに関しての御質問であります。
確かに最近制度が改正されまして、平成20年度を初年度として、２年以上研修医の受け入れがないと厚生労働大臣の指定を取り消すことができるということになっておりますので、21年度も受け入れがない場合には市立病院が取り消しの要件に当てはまることになりまして、臨床研修病院の指定が取り消されるということは医師確保の上でも非常に問題が多いということでありまして、危機感を持っております。この指定の取り消し要件に関しては、いろいろ引き続き国の医道審議会の分科会等で検討されるということでありますので、特に地方圏の公立病院など、地域に必要な医師がどうしても確保が難しい中で、安定的にこうした初期臨床研修医を含めて受け入れることができるようにしていただくことを国・県に対してしっかり鳥取市の立場から要望していきたいと考えております。
先日も、鳥取市選出の県議会議員の皆さんにもこうした臨床研修医の受け入れに関して、県が可能であるようないろいろな方策もお願いしたいと説明したりしたところでございますけれども、あらゆる場面、あらゆる方法で初期臨床研修医を受け入れて、臨床研修病院という立場につきまして今後とも維持できるようにしていきたいと考えております。今後とも取り組みを検討して実行したいと思っております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 病院当局がこの研修医を常勤化して何とか医師確保に取り組みたいというやさきにこういうことをやるというのは、私は非常に怒りを感じます。ぜひ国や県に物を申していただきたいと思います。
最後ですが、看護師不足も深刻です。昨年、市内５つの大きな病院で募集したのが160人でした。そのうち半分ちょっとだけしか応募がなかったと聞いております。積極的に実態も調べて対応していただきたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
中西照典議員。
〔中西照典議員 登壇〕（拍手）
◯中西照典議員 それでは、通告に従い、韓国清州市との姉妹都市交流事業についてから質問をいたします。
本市は、７月15日に清州市側より、７月29日から予定されていた中学生親善交流事業をめぐり、無期限延期の申し入れがあったこと、そして、無期限延期の撤回を求めるファクスを送信したことを７月16日に発表しました。過去にも平成13年度、平成17年度と、姉妹都市交流事業が中止になっています。
そこで、市長に過去の交流事業と今回の交流事業の中止の背景とそれぞれへの対応についてお伺いします。
そして教育長に、このたびの中学生親善交流事業の中止が本市教育へどのような影響があるのかをお伺いします。
次に、高齢者、障害者及び小・中学校の緊急時の対策についてです。
平成20年３月末で本市における65歳以上の高齢者の方は４万3,879人で、本市人口比22.3％、75歳以上の方は２万3,186人で11.8％です。障害者の方は１万270人で5.2％です。これらの方で、中でも虚弱な方々への緊急時の通報システムはどのような仕組みになっているのか、お尋ねします。
また、小・中学校における災害時、緊急時にどのような通報システムを採用されているのかお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の中西議員の御質問にお答えいたします。
まず、韓国清州市との姉妹都市交流であります。
本市の姉妹都市である韓国清州市との交流は、平成13年と平成17年の過去２回、そしてこのたびを含めて計３回、中止または延期という事態を経験しております。平成13年におきましては、扶桑社の新しい歴史教科書が一部修正を経て現在の文部科学省の教科書検定を通過したことが背景であります。平成17年におきましては、竹島の日を定める条例が島根県議会で可決されたことが背景です。これらにより、清州市の申し出で、その年に予定されていた一部の交流事業が中止または延期になっています。このたびは文部科学省の中学校社会科教科書新学習指導要領解説書に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と盛り込まれたことを理由として、清州市及び清州市教育長から今後の本市との交流事業を保留する申し出がありました。いずれの場合も我が国と韓国との間で歴史や竹島領有の考え方の相違に起因したものであります。
本市は、竹島の領有にかかわる問題については両国の政府間で外交事項として対話によって解決されるべきもの、また、市民レベルでの交流の積み重ねによる相互理解や信頼関係がひいては国家間の問題の平和的解決にもつながるという認識のもと、清州市に対してこれまで築き上げてきた両市の幅広い交流の継続を要請し、理解を得てきたところであります。本市としましては、現在の中断している状況があるわけでありますが、引き続き市民間の幅広い友好交流の可能性について検討したいと考えておるところでございます。
次に、虚弱な高齢者、障害者の緊急時の通報システムについてのお尋ねであります。これは福祉保健部長からお答えいたします。
以上です。
◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
虚弱な高齢者や障害者の緊急時の通報システムとしては、緊急通報受信サービスと聴覚障害者用ファクス制度があります。救急通報受信サービスは、虚弱な高齢者、重度身体障害者の方などが自宅に設置された通報装置のボタンを押すと、受信センターからあらかじめ届け出をしている協力員などに連絡があり、協力員が安否確認などを行う仕組みとなっております。このサービスの利用者は現在約730世帯あります。また、聴覚障害者用ファクス制度は、聴覚障害や言語機能障害のある方を消防局に登録し、ファクスで消防局に緊急要請を行う仕組みで、現在の利用者は約100世帯であります。
以上です。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中西照典議員から２つの質問が出ました。
１つは、清州との交流の中止のことでございます。
今回の交流事業に向けまして、参加する予定だった中学生は２回の研修会を通して韓国の文化の学習とか韓国語講座、あるいはしゃんしゃん「すずっこ踊り」の練習など、しっかり準備をしてきたところでございます。そうした中での今回の中止というのは、心待ちにしていた中学生にとって、またそれを支えていた保護者の方にとって、直前になって貴重な機会がなくなり、落胆が非常に大きかったようでございます。反面、中学生同士の交流にとどまらない国と国との関係には、政治を初めさまざまな問題があることをまさに現実の問題、課題として実感することになりました。このことは、かかわった中学生のみならず、鳥取市の多くの中学生にとって、国家間の問題や政治の問題が自分たちも考えていくべき問題であると肌身で感じたのではないかと思います。いずれにしましても、国際問題を考えるよい機会にはなったと思います。
緊急災害のことでございます。小・中学校においてはどんなシステムになっているかということでございます。
小・中学校における災害緊急時にどのような通報システムを採用しているかということでございますが、まず、災害時につきましては、警報発令時の対応についてルールを設けておりまして、例えば台風接近時等に朝７時の段階で警報が発令されておれば、臨時休校にすることにしております。しかし、気象災害に関してはさまざまな状況が考えられますので、それ以外はその都度、市教委と学校の間で協議の上、学校長の判断で臨時休校や授業の打ち切りを判断し、文書あるいは電話連絡等で家庭に連絡をするようにしております。
また、緊急時の通報システムについてですが、旧市域の小学校では平成13年の大阪教育大附属池田小学校の事件を受けまして校舎内に非常用通報システムを整備しておりまして、職員室へ通報や校内放送が可能となっております。新市域につきましては合併前に整備されたもので、多少内容にばらつきはありますが、職員室への通報が主になっております。緊急時にはこのような通報を受け、非常用放送設備によって校内への連絡を行うとともに、教職員が全員で対応することとしております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 では、重ねて質問します。
外務省のホームページにはだれでもアクセスできるわけですが、そこに竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場として、次のように書かれているわけです。１として「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」、２として「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」、注として「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示してありません」、こういうふうに書いてあるわけですし、これはどなたでもアクセスできるし、検索できるわけです。
このたびの交流事業の中止は、先ほど登壇でも言われましたけれども、中学校の学習指導要領の解説社会編49ページの文章なんですが、次のように書かれてあります。「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」、こういうふうに書いてあるわけです。この文章が問題となって、それが７月17日に届いた清州市の市長の返書、これは本市が無期限延期の撤回を求めるファクスを送ったその返書なわけですが、そこに「文部科学省の中学校社会教科書新学習指導要領解説書に、大韓民国の領土である竹島を日本の領土であると明記し、領土主権を侵害された。日本の竹島領有権主張により、鳥取市民と築き上げてきた信頼と友情が水の泡となってしまった。竹島領有権問題が円満に解決されるまで、鳥取市とのすべての交流事業を保留しようと思う」、そういう旨がつづられているわけです。
だれでも検索できる、先ほど言いました外務省のホームページについてはとりたてて問題は起きていないんですが、この指導要領の、しかも、指導要領は法的な拘束力がありますが、それの解説書について日本国の立場を明記したらこのような問題が起きたわけです。そこで、市長にお伺いしたいのは、この竹島問題をどのように理解されているのか、鳥取市の利益、国の利益、国益ですけれども、そういうものとの関連を含めて市長の御意見をお伺いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この竹島につきましては、先ほど外務省のホームページを御紹介されましたけれども、竹島領有権に関する我が国の一貫した立場として、我が国固有の領土であるということを政府として、日本の国として明記しているというわけであります。一方で、この主張が韓国サイドとの主張とも違うということを前提にしながらこれは書かれているものとは思いますが、そのような状況があります。それで、我が国の竹島の領有権を主張している背景には、両国の歴史的な認識の相違とか、漁業権などの経済的な利害関係といったこともあっての双方の主張であるわけであります。本市としては、一貫して申し上げておりますが、この問題は日韓両国の政府間の対話によって解決すべきものということでありまして、こういった問題が市と市の間の、あるいは市民と市民の間の交流を直接妨げるようなことになることを大変遺憾に思っているわけであります。私は、鳥取市と清州市との市民レベルの幅広い交流の継続ということを通じまして両市の間の友好関係が深まるということは、ひいては両国に利益をもたらすと考えておりまして、市民レベルの交流は両市、ひいては両国の利益にもなると考えているわけであります。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 竹島の領有権問題というのは、もう少し国の立場を言いますと、国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しているわけですね。しかしながら、韓国はこの提案を拒否し続けているわけです。政府は、これはインターネットから見ると、竹島は我が国固有の領土であり、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく、これが方針のようです。先ほどから市長が言われていますように、私個人としても、鳥取市が国家間の問題の平和的解決のためにも市民レベルでの交流の積み重ねによって相互理解や信頼関係が築かれるよう努力することは大切でありますし、意義深いことだと思っています。しかしながら、このたびの竹島のように、日本と韓国の間には非常に可燃性の高いというか、そういう問題が横たわっている、これは現実ですね。鳥取市の交流事業も、先ほど言われたように、このたびで３回目です。不測の事態とは言えない、やはり予期していなくてはならないような状態にあるわけです。これからまたお話を聞くんですけれども、この交流がまた再開しても、私は、鳥取市の行う事業に関しては、その参加される市民の方は竹島について日本の立場をよく理解して、その上で参加されるべきじゃないかと思うわけです。市長にお尋ねしますけれども、本市は「2009鳥取・因幡の祭典」を来年に控えてさまざまな交流事業を計画されているんだろうと思いますが、今後どのように交流を進められていくのか、お伺いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の具体的な交流の進め方というか、その取り組みということで、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
竹島の領有にかかわる問題でございますが、先ほど来市長がお答えしたとおり、両国の政府間で外交事項として対話によって解決されるべきものであります。また、市民レベルでの交流の積み重ねによりまして相互理解や信頼関係が、ひいては竹島などの国家間の問題の平和的解決にもつながると認識をしております。竹島問題に関しましては、本市の基本的な認識につきまして、平成19年４月に策定いたしました鳥取市都市交流ビジョンにおいてお示しをし、公表しているところでございます。本市のホームページなどでも広くお示しをしていきたいというふうに考えております。
本市と清州市は平成２年に姉妹都市提携を行って以来、市職員の相互派遣や市議会での相互訪問を初め、文化、教育、スポーツなどさまざまな分野での民間を含めた幅広い交流が進んでいるところでございます。これまでの交流の積み重ねの意義と重要性が十分に理解されていなかったことについては大変残念に感じております。今後の対応といたしましては、「2009鳥取・因幡の祭典」も含めまして引き続き市民間の幅広い友好交流が進められる可能性について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 今後やっぱり交流の可能性を追求されて再開に努力をされるというようなことなんでしょうけれども、過去の韓国清州市の市長への鳥取市から出している書簡を調べてみますと、竹島に関して明確な見解が述べられていない。私が読むには、意識して避けられているような感じがしております。市長も先ほど国の立場を述べられましたけれども、市長あるいは市長個人としての竹島に対しての見解は結局述べられていないわけです。私が心配するのは、竹島問題というのは鳥取市において存在しないがごとくのような誤解を招くんじゃないか。存在するのに存在しないがごとく取り繕っているような感じがしているわけです。その書面から見ますとですよ。７月17日付の、先ほど言いました清州市長の書簡に次のように書かれてあります。「清州市と鳥取市は真の友人として、日本の竹島領有権の主張が撤回されるよう、ともに努力し、友情と信頼関係が回復することを心より希望するものである」と。つまり、ともに努力するということが文章に載ってくるということは、僕はいかがなものだろうかと。日本の竹島領有権の主張と鳥取市の主張にいかにも隔たりがあるような、そういう文章ではないかと私は思っております。そこで、交流の再開に当たってはこのような誤解がされることのないような、そういう内容の書簡を作成されることを期待するわけですが、市長の御所見をお伺いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この清州市長からの文章、これは、真の友人ということと、ともに日本の竹島領有権主張が撤回されるように努力するということは清州市長としての主張であって、鳥取市長の主張じゃありませんので、その点は誤解がないようにお願いしたいと思います。
それで、この問題につきましては、領有権の主張というのは国と国との間でやっている主張でありますし、国と国との間で話し合ってこそ、それをしないとできない問題ですよね。じゃ、翻って鳥取市民として、あるいは鳥取市として何ができるかということを考えると、お互いの相互理解というか、文化でもいろんなほかの面でも、スポーツでも、あるいは年間の行事でも、それぞれの地域地域で違いがある。韓国清州市と日本の鳥取市でも違う。そういったことをいろいろ違いを相互理解するということが大事だと私は思います。領有権の主張もそれぞれの主張があることを相互理解しつつ、その中で自分たちが何ができるかを考えて行動するというのが大事なわけでありまして、そういった理解で私はおるわけであります。
改めて繰り返すまでもなく、この領土の問題あるいは外交の問題というのは国の専権事項とも言うべき事柄でありまして、我々はそういう面で、お互い見解に違いがあったとしても、地方自治体として幅広い市民交流の促進を進めていく、これがお互いの人と人との、最初は１人ずつの間かもしれません、１対１の信頼関係が地域と地域の信頼関係にもなり、ひいては国同士の信頼関係で平和的な物事の解決に何とか行き着くことにつながるのではないかと思っておりますので、さっきから主張しておりますようなことを伝えておるわけであります。この点は議員も御理解いただけると思いますので、領有権の主張ということは当然相違があることも理解しつつ、お互いの友好交流を深めようというところで一致できないか、これが鳥取市、言いかえれば私の基本的なスタンスでありまして、別に取り繕っているわけでも何でもないということを御理解いただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 私の立場も、一市民が領有権の問題を持ち出して韓国の方たちと話を、そういうことをしなさいと言っているわけじゃないんです。つまり、日本人として、竹島の問題を鳥取市民としてきちっと腹に理解した上で、先ほど市長が言われたような交流を図っていく。それが、私が今まで見ている中で言うと、少し、竹島の領有権に関してそれぞれ理解がなされていたんだろうかというところで、その点をお願いするわけであります。
次は教育長ですが、同じような質問をするわけです。私は中学生の親善交流の事業というのは非常に意義のあることで、次代を背負っていく学生たちがともにお互いの文化を理解していくことについての意義は認めるわけです。先ほども言いましたけれども、日本と韓国の間に非常に微妙な、はっきり言ったら、今後再開されたとしても、いつ中止されるかもわからないというような、そういう危うい政治的な状況があります。先ほど言われましたように、子供たちも今回のことで政治問題を非常に実感としてとらえて、自分たちも考えるいい機会があったんじゃないかと言われました。私はまさにそれが大切で、今後交流されるとしても、やっぱり子供たち一人一人が、今ある、日本と韓国に横たわっている問題をよく理解して交流を図っていく、そういうことが必要ではないかと思います。そのことによって、また突然中止になったとしても、やはり今までとは違った対応がなされるんじゃないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今まさに議員がおっしゃったとおりだと思っております。今回の交流中止になったいきさつにおいても、両国の親善友好を深めるということはいろんな難しい要素があるんだなということを本当に国際間の問題として子供たちや保護者の間に意識させたということ、これは非常にその面では大きな成果が上がったと思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 じゃ、中学校の学習指導要領は、平成21年４月から移行措置として、数学、理科等を中心に内容を前倒しして実施するとともに、平成24年４月１日から全面実施することとなっております。このたびの指導要領の解説に竹島問題について明記されたわけですが、そのことが鳥取市の教育方針にどのように影響するのか、教育長にお尋ねします。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校はとにかく学習指導要領に基づいて教育を行わなければいけません。これが大原則でございます。このたびの学習指導要領解説書、これは指導要領の内容の詳細を補足するものでありまして、教科書はこの解説書をもとに作成されるものであります。したがいまして、鳥取市
教育委員会の方針としては、あくまでも学習指導要領と、それに基づいて作成される教科書、これをよりどころとして指導していくものでなければならないと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 指導要領については今後また実施時期がおくれますので、これから、今言われたようなことでいかれると思います。
次に、今度は高齢者、障害者の緊急時の対策に移っていきます。
先ほど鳥取市としては緊急通報サービスや聴覚障害者ファクス等、いろいろ説明していただきました。東京都の港区では本年５月より、自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、救急情報の活用支援事業を始めております。それは、かかりつけの医者や服薬内容などの医療情報を入れた容器「救急医療情報キット」、議長のお許しを得て持ち込んでおりますが、こういうプラスチックの容器、これを冷蔵庫に保管して、東京消防庁との協力でその情報を救急医療に生かすという目的でこれをしているようです。冷蔵庫に保管するというのは、冷蔵庫は大体どの家庭にもあって、一番わかりやすいところにあるので、その中にこのキットを入れておくと。
このキットの中には、先ほど言いましたように、医療情報、個人の医療の情報等が入っているわけです。つまり、救急時、急病時のときに119番通報しますよね。そのときに、救急隊がキット内の救急情報を活用してかかりつけの医療機関に連絡するとともに、搬送先医療機関と連携し、迅速な救命措置に役立てるということでこのキットをつくっているようです。これは全国初の取り組みということです。これは東京都港区の高齢者、障害者、あるいは健康上不安を抱いている人の約6,000世帯に対して無料の配布をするということのようです。私はこの制度は本市においても大変役立つ制度だと思います。本市においても、この救急医療情報キットの導入を検討すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 救急医療情報キットというものを利用した制度についてでありますが、担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
緊急時に正確な情報を早く入手できれば、適切な対応が可能となり、有意義な仕組みだと考えております。先ほど議員に紹介していただきました港区の取り組みの状況は、制度導入が５月からということでございまして、制度の導入効果や、疾病、服薬の情報をどういった方法で手入れをして最新のものにしていくかといったことなど、懸念もあるところでございます。本市での導入につきましては、港区の取り組みの効果や問題点等を研究しながら判断していきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 このキットは、事業のスタートに当たっては医師会、歯科医師会、薬剤師会への説明が民生児童委員やケアマネ連合会、介護福祉事業者に説明しまして、当然東京消防庁の確認も得てこの事業をされたようです。これ１つが250円なんです、このキット自体が。そういう意味もありまして、先ほど言われましたように、非常に情報が早く、やはりいざというときに伝わりやすいという意味では意義があると思いますので、よくその辺の情報を聞かれて検討していただきたいと思います。
次に、火災報知機の設置についてです。住宅火災で亡くなった方の７割が逃げおくれで、早く火災を探知できれば助かった方も多いのではと言われています。そのような状況から消防法が改正され、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。その義務づけとしては、新築住宅は平成18年６月１日からですから、もう始まっていますし、既存住宅については平成23年６月１日から義務づけられております。そこで問題になるのが虚弱な高齢者・障害者の方々の既存住宅の火災警報器の設置です。これらの方々は避難に際してやはり時間がかかるわけです。いっときも早く火災を探知する火災警報器の設置が急がれると思いますが、本市として既存住宅の義務化を目前にしてどのような対策を立てておられるのか、お伺いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者の方及び障害者世帯に対する、一定の場合であるわけですが、火災報知機の設置について、以前より器具の購入費を助成、または器具を給付する事業というものを設けております。火災報知機の対象でありますが、おおむね65歳以上のひとり暮らしの認知症の高齢者で、所得税課税額が１万円以下といった方を対象としているということですので、御相談いただいた要件の確認というようなことが必要になろうかと思いますが、こうした御家庭につきまして、電磁調理器、火災報知機、自動消火器の１品目の購入費につきまして２万円を上限に助成をしているということで、火災報知機につきましても何カ所かぐらい、この２万円の範囲でもできるのではないかと担当からも聞いております。障害者向けには、視聴覚障害など火災発生の感知が困難な方、及び下肢障害など避難が困難な方のみの世帯などを対象に、原則１割の自己負担で器具の給付という方式で実施をしております。
こうした制度につきまして、特に火災報知機に関してはまだまだ御利用が少ないと聞いておりまして、制度の周知を図りたいと考えております。これから冬を迎える時期でもありますし、火災について不安のある御家庭については御相談をいただきたいなと。火災報知機や消火器の支援もあるということを申し上げておきたいと思います。
◯上田孝春副議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 先ほど言われましたように、つまり今言われた対象以外の方も、健康に非常に不安があって、どうなんだろうかという、そういう方もいらっしゃいますので、これは制度ですから、いろいろ、どの制度に当たるのかということもあるんでしょうけれども、体の非常に弱い方とか、そういう方に対してもやはり相談に乗っていただけるような窓口ができたらとお願いするところであります。
次に、小・中学校についてですが、学校内に侵入した不審者による傷害事件等、子供が被害に遭う事件、あるいは授業中の事故が後を絶たないという状況で、具体的に事件・事故の対応策の策定等、学校の危機管理が強く要求されています。つまりそれは、児童・生徒への迅速な注意喚起、それから緊急避難のための誘導、校長・教頭への確実な情報伝達体制の整備など、学校現場は安全管理の徹底が要求されています。先ほど、緊急時、池田小学校の例を出されて、非常通報システム等いろいろ備えておられるようですが、最近、鳥取大学附属の小・中学校に校内無線警報放送システムというのが導入されています。これは緊急時に教室と職員室の間とか、教室と教室の間、あるいは全校内への一斉放送等、放送室からではなく現場から状況を伝えることができるということです。本市においてもこのような放送システムの研究をされ、事件・事故に即応できる体制を整えるべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 校内無線警備システムについて研究すべきではないかという今の議員の御指摘でございます。
お聞きしましたら、これはトランシーバーを使っておりまして、連絡を校内放送として行うというふうに聞いております。確かに全教員といいますか、教員が所持することで現場からの迅速な連絡ができるというメリットがあるようでございます。このような通報システムにはさまざまな方式のものがあると思いますが、かなりの導入経費が必要と思われますので、検討に当たっては費用対効果を考える必要があるかと考えております。
現在の鳥取市の状況でございますけれども、今年度、緊急通報システムと機械警備システムを接続して、緊急通報時に警備会社にも信号を送って、出動してもらうようなシステムの強化に取り組んでおるところでございます。また、本議場でも何度か紹介させていただいておりますけれども、全小学校で展開しております学校安全推進事業におきまして、地域の方々に日常的に学校の中に入っていただく、それで不審者の侵入防止等も含めた校内の安全を図っていただくというケース、これは現在、44校中22校で校内に常駐していただいておる、こんなふうなことで取り組んでおるのが現状でございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 上紙光春議員。
〔上紙光春議員 登壇〕（拍手）
◯上紙光春議員 冒頭でございますけれども、議長にお許しをいただきましたので、私は通告一覧表の末尾のところに平成20年度と書いてありますけれども、私のミスで、21年度が正しゅうございますので、21に御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
そういたしますと、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、いよいよ最後の質問者で私となりました。いささかくじ運が悪かったかなという感もいたしておりますけれども、執行部におかれては、出し惜しんでおられましたものを、最後ですので、立派な御答弁がいただけるものと期待を申し上げたいと思います。
私は、通告をいたしておりますとおりに、子供たちの教育につきまして、１つは、すばらしい人格形成や心を育てるのはどうしたらいいかということが１点、それから、今話題になっておるんですけれども、学力の問題はどうしたら高めていけるかという、２つについてお尋ねを申し上げたいと思います。
１つは、すばらしい心とか人格形成の問題でございますけれども、殊さらにこのことは私が申し上げるまでもなくして、
先ほど教育長もおっしゃっておりましたけれども、子供たちの問題行動でございますとか、規範秩序が欠落しておるとか、いろいろ本当に難しい問題をはらんでおります。特に小・中学生におきますところの、全国的には信じられないような事件も少なからず起きているというのが現状でございます。この現状は大きな社会背景がございますから、なかなか我々も目を真剣に向けることがなかったんですけれども、戦後60年、教育の内容も含めて大きな社会の流れで、あるいは同時にその環境の中でこういう現象が生まれたものであろうと思っておりますけれども、この辺で、平成23年度から新しい新指導要領でのかなり改革された教育内容が生まれるわけですけれども、この機会に私たちも力いっぱい取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに考えるところでございます。
そこで、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、今のいわゆるこういう人格形成をするような、心の教育と言われる、教育全般ですけれども、それを新しい発想のもとに、人と人とのきずなの問題でございますとか、善悪をけじめできる力をつけるとか、規律・規範・秩序を守れるというふうなことを家庭も学校も地域社会も転換させて、思い切ってやはりそういうことを子供たちに厳しく与えていくという教育発想に基づいた指導に転換しなければならないと私は強く思っています。これにつきましてはいろいろ手のひらを返したような転換はできないと思いますけれども、その点、やっぱり教育長の見解を伺いたいと思うんですけれども、英断と勇気のある御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
次に、この問題についても戦後に法務省から見解が７項目出されておりますけれども、今では学校教育法で禁止されております体罰の問題についてあえて触れたいと思うんですけれども、この問題について、私は体罰を肯定して申し上げているんじゃないんですけれども、一体体罰について教育長御自身どのような定義をお持ちなのか、あえてお尋ね申し上げたいと思います。
次に、平成17年から鋭意我が
教育委員会でお取り組みになっておりますモラルやマナーを大切にする事業、これにつきまして、ことしで４年目を迎えるわけでございますけれども、このことにつきまして、４年間の経過を踏まえて、どのような手法で子供の心を揺さぶってこられた、具体的にどうされたのか。それから、４年間の経過を踏まえて、これについて成果が具体的にどうだったのか。それからまた、課題がもちろんあろうと思いますけれども、問題点、課題、反省点があるのなら、教えていただきたいというふうに思います。
次に、学力の問題に入りたいと思いますが、このことについては河根議員さんからも学力テストそのものについては分析結果についてお尋ねになり、教育長もかなり詳しく答弁されておりますので、割愛したいと思いますけれども、学力全般について、この点については昨年、中西議員から学力の問題についてお尋ねになったときに、教育長の答弁を読んでみますと、推進委員会等の協議を踏まえて来年度から政策として施策としてさらに取り組んでいきたいというふうに御答弁なさっておるんですけれども、この点についてどういう工夫をされて20年度に具体的な措置をおとりになったのか。この間も秋山議員から物・金・人という話もございましたけれども、そういうことを含めて御答弁をいただきたいと思っております。
それから、私みたいな者ですけれども、絶えず、鳥取市はその実態や形態からして教育都市を目指すべきではないかということを一貫して私は願いとして、むしろ質問というよりもお訴え申し上げてきたつもりですけれども、改めて学力の問題とかこういう問題を含めまして、鳥取市はどう教育の先進都市として、教育都市として、教育長、思い切って教育費の予算を、教育長には予算調整権が自治法上ないかもしれませんけれども、思い切ったそういう発想をしてほしいと思います。21年度に向けてもびっくりするような施策を、今もし腹の中にお考えでございましたら、今の段階で教えていただけることにつきましてで結構でございます、あわせてお願いいたしたいと思います。
以上で、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上紙光春議員からたくさん質問をいただきました。順次お答えします。
まず、厳しさとか規範意識を重視した教育について導入する気はないのかという最初の御質問でした。
時代が変化する中で、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきました。さまざまな情報がはんらんする中で、自分の生き方の指標となる大人の姿が見えにくくなってきています。また、家庭や地域の教育力の低下により、子供たちの行動の歯どめとなる基準もあいまいになってきております。このような変化は子供たちの人格形成の上にも大きな影響を与え、さまざまな問題の原因となっておるように感じます。教育現場においても、多様化する社会に対応するために忙殺され、本来の教育の使命が見失われつつあります。このような状況の中で子供たちの人格形成を図るため、まず、子供たちを取り巻く大人自身が、議員が今御指摘されましたような厳しさとか規範を含め、教育の目標と取り組みを再度明確にするとともに、お互いに目標を共有して、協働して子供たちの成長を促していくことが重要ではないかと考えております。
それから、体罰についてでございます。
体罰についての定義は次のようにとらえるのが一般的でございます。体罰とは、身体に対する侵害を内容とする懲戒や肉体的苦痛を与える懲戒をいうと。また、こうした体罰については学校教育法第11条において明確に禁止していますので、鳥取市
教育委員会としましてはこれらを踏まえた上で、これまでと同様、体罰は禁止という指導を継続しております。ただ、議員がおっしゃるように、近年の児童・生徒の問題行動は学校のみならず社会問題となってきております。また、子供の自主性を尊重する余り、教師が指導をちゅうちょする状況が確かにあると言わざるを得ません。こうした状況が出ている背景には、家庭の教育力の低下に起因する規範意識の低下、あるいはモンスターペアレントの存在だけでなく、教師の指導に対する自信のなさも影響しています。
学校がこうした問題行動に適切に対応し、生徒指導の充実が図れるよう、平成19年２月に文科省は「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」という通達を出しております。その内容に「出席停止や懲戒等の措置を含め、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものにすること」として、対応の見直しを図っております。市教委としましても、通知の趣旨を踏まえて、校長会や研修会等で機会あるごとに、是々非々で毅然とした指導姿勢を貫くこと、教師の指導性の発揮については教育的配慮のもと、ちゅうちょしないとの話をしてきております。その点、鳥取市では以前にも増して学校が非常に落ちついた状況にありますので、先生方が指導性を発揮しているものととらえています。今後はやはり体罰をもって対症療法的な指導を行うのではなく、議員がおっしゃるような忍耐力、規範意識を含めた家庭の教育力育成への働きかけを行うようにと考えております。
教育委員会が平成17年度から取り組んでおります「モラルやマナー・ルールを大切にする風土づくり・人づくり事業」のことでございます。
推進委員会を立ち上げまして、推進委員の方々にそれぞれの立場より提言をいただきました。昨年度、その提言を取り入れまして鳥取市版のスタンダード「みんなで人づくり」を作成しまして、チラシやポスターを学校や家庭や地域に配布しております。目にされている方もあるかと思います。また、広く一般の市民の方々にも関心を持っていただく教育フォーラムを開催しております。このような啓発活動と並行して、昨年度からは草の根運動として本事業の趣旨に賛同していただける団体を募り、地域で活動していただいているところでございます。
それから、その成果でございますが、「みんなで人づくり」のチラシやポスターは、各家庭での話題づくりや学校・地域における研修会などでも活用していただいております。また、昨年度、教育フォーラムには1,000人を超す市民の方々に来ていただきました。このような活動を通して本事業の趣旨を理解していただくとともに、鳥取市の教育の方向性を御理解していただいたのではないかと考えております。草の根運動につきましては９月の市報でもお知らせしておりますが、本事業の趣旨を具現化するための活動が行われたものだと考えております。
それから、問題点、改善点、課題でございますが、本事業の場合、少しでも多くの方々にその趣旨を御理解いただき、賛同していただくことが重要です。そのためには、今まで行ってきたように、広くこの活動を知っていただく機会を今後も続けていくことが大切であると考えております。ことしも11月には教育フォーラムを開催しますので、多くの方々に御参加いただければと思っております。今の予定では、全日本バレーの監督の柳本さんに来ていただいて、その辺の話をしていただこうかなというような計画もしております。また、「モラルやマナー・ルールを大切にする風土づくり・人づくり事業」、鳥取スタンダードを具現化するために、昨年度から草の根活動を行っております。昨年度は７団体が活動しましたけれども、この活動を一部地域にとどまらず鳥取市全体に広げていくことが大切だと考えておりまして、ことしは18中学校区、全中学校区に活動を広げ、実施しておるところでございます。
それから、学力向上のことを問われました。
今回の学力調査の結果は昨年と同様、点数はかなりよい結果であったと思います。そこにはやはり学校関係者の不断の努力の成果があらわれてきているととらえております。今後、分析結果を広く一般に公表するとともに、これは既に１次の分析は公表しましたけれども、改善の方向について、学校関係者はもとより地域ぐるみで情報を共有しながら協議を進めていくような対応を考えておるところでございます。
さて、昨年度の具体的な施策についてとのことでございますけれども、昨年度、学力向上策で最も力点を置いたのは、学力向上推進委員会からの提言を順次実施に移すことにしました。その中で９つのアピールを公表し、ポスターを配布したことでございます。あわせて、教育フォーラムを開催し、鳥取の教育改革の方向性を発信したこと、さらに、提言をより具体化するためにアクションプログラムを作成し、平成20年度以降の方向性が示されたことなどが挙げられます。
それから、教育都市を目指すようなことだということで、非常に力強い激励を受けたといいますか、叱咤を受けたような気がいたしましたけれども、議員がおっしゃることは大変よくわかりまして、本当に同感できる部分が多いように感じます。やはり現状の教育をめぐる課題と社会の動向を踏まえると、人づくりこそが鳥取市の発展の礎であると考えております。鳥取市が今後発展していくための原動力たり得るものは人づくり、すなわち教育をおいてほかにはないと考えております。鳥取は都市部と比較して経済でも財政力でも劣っている部分が多いと思いますけれども、地域の教育力はまだまだしっかりしておりますし、それが鳥取の強みであるとも思っております。学校、家庭、地域が連携して、地域を基盤とした人づくりを進めていく、これが鳥取市が目指していく方向だと考えております。
最後に、21年度の大きい政策はないかというような提言でございますが、本年度は昨年度の取り組みを踏まえて、めり張りある予算配分を前提に見直しをかけました。結果、学校教育におけるソフト事業では、トリニティープランに昨年度２中学校区に30万でしたけれども、ことしは全18校区で270万に大幅アップしております。それからまた、草の根活動においては昨年度８団体に40万としておりましたけれども、本年度は18団体に90万と、ふやしております。さらに、本年度の新規事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業、これを新たに設けまして、学校の学力向上策を側面から支援していただくというようなところでございます。
このように財政的にもめり張りをつけるのは、議員も御存じのように、限られた予算を最大限に有効活用しようという観点からでございますし、施策の選択と重点化、効果的な実施に努めていくためでございます。さらに、今年度の予算配分の特徴は地域の教育力の再構築にあります。鳥取市は比較的地域のコミュニティーがしっかりしておりますので、学校が持っている情報を可能な限り公表し、共有すべきだと考えております。学校、家庭、地域が集う共通の土俵を再構築し、子供を真ん中に据えまして、足りないところを足し合い、高め合う、そんな取り組みがこれからの時代には必要ではないかと考えております。今年度の成果と反省をもう少し見きわめまして、今、議員がおっしゃいました、21年度にはさらに具体的な施策として生かしていきたい考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
教育長がおっしゃっていることは私もよく理解するんですけれども、私が一、二点申し上げたいのは、私は、モラルやルールの事業にいたしましても、私も二、三校訪問させていただいて勉強もさせていただきましたし、トリニティープランもある程度評価はしておりますけれども、やはり先ほどのチラシやポスター、草の根運動というようなこともおっしゃっていまして、それも立派でしょう。けれども、私は羅列してみておりますが、全部申し上げるわけにはいかんのですけれども、家庭、地域、学校の中で、例えば衣と食と住を取り上げましても、やっぱりもうちょっと子供たちに、いつかも橋尾議員さんが「もったいない」という質問をされたことがたしかあると思うんですけれども、もっと、もったいないとか、大事にするとか、食べたくないものを無理して食べるとか。例えば食の問題について、学校給食なんかでも、教育長、学校給食の使命は、栄養価のあるものを間違いなく食べさせるとか、子供の好き嫌いなく、残さないものをつくるという給食の使命は私は終わっているんじゃないかと。むしろ給食を通して、アフリカの方じゃないけれども、飢餓でどんどん子供たちが死んでいるような悲惨な国もあるわけでしょう。そういうようなことも本当に考えてみますと、日本の子供たちは潤沢そのものじゃないでしょうか。そういう面から、耐える、お父さん、お母さんに感謝する、多少はおいしくなくても我慢して食べる、忍耐強く食べるというようなことが例えば学校教育の中でもできると思います。それから、運動靴でも１万5,000円も１万もするようなものを買わなくても、もっと安いのでええと思いますよ。それから、野球の選手が滑り込んでケツが破れたら、当て継ぎの厚いのをしてミシンでざーっと縫うとまた強くなりますよ。そういうことを鳥取市の子供たちは一斉に、どこの中学校も統一してしようとしたら、子供はちょっとも恥ずかしいことはないでしょう。
そういうふうなものを、痛みを感じる、辛抱するというようなことを、チラシや理念を読んで子供はよくならんと思いますよ。そういうことをひとつ努力していただく。給食でも麦が６割入ってあるのでもして教えればええ。私も子供たちに田植えの授業を、うちの田んぼも私が準備して２カ年お貸ししましたけれども、それから実際に出ますけれども、やはりえらいことは全部保護者がされるという実態がどこにもございます。だから、もっと、「ああ、きょうはえらかった。きょうは晩御飯が食べられん、お母さん」というような、そこまではどうかと思いますけれども、そういう苦しみがないと本物にならんと思いますよ。そういうことを私は今ここに二、三十、例えを挙げておりますが、本当にいっぱいあると思います。
それから、福井県の永平寺中学校、学力も高いでしょう。あそこは浄土真宗のまちですけれども、永平寺は私の本山ですが、永平寺中学校がやっていたでしょう。曹洞宗。いや、浄土真宗が多いんです、あそこは本当は。曹洞宗の禅宗の永平寺中学校は、子供が帰るときには、歩く子も自転車もみんなおりて「きょう一日ありがとうございました」とおじぎして帰りょうるでしょう。大したことじゃないかもしれませんけれども、すごいことだと思ってテレビを見たんですけれどもね。そういうようなことの実践が、「君、頑張れよ」というようなことじゃあかんと私は思いますよ。そこが申し上げたいので、しつこくは申し上げませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
結論的には、すべてやっぱり苦しみを耐えたり、辛抱したり、我慢したり、その中でお父さん、お母さんや地域社会に対する感謝も私は、でないと生まれんと思いますし、心と体で覚えるということにひとつ御努力をいただきたいと思います。それについて一言だけでようございます、わかったでいいですというけえ見解を。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今のすべて満ち足りた子供に対する警鐘だと受けとめておりまして、恐らくこれは全国同じようなことがあるかと思っております。もったいないとか、大事にするとかというような、こういう経験はぜひ受けさせたいと思っております。
先ほど清州との交流がありましたけれども、私はここで、清州に行ったときの経験でびっくりしたことがありましたけれども、確かにかの国は礼の国だということをつくづく感じました。学校訪問をしてみますと、かつて日本にあったような礼法室というのがあるんです。ここは何をする部屋ですかと言ったら、要するに礼儀作法を教える部屋だと。こういうのをつくっていきたいなと。清州の教育長は、これは市の方策として全校に広めていこうと思うというようなことをおっしゃっておりました。それから、視察をしていた中で、山奥の学校の小さなまちでございましたけれども、そこの校長先生はかつて鳥取市で生活しておったという人でしたけれども、その人と一緒に歩くと、すれ違う小学生たちがその校長先生を見るとこうやっておじぎするわけです。私はびっくりしました。校長先生、これはいつもこうなんですかと言ったら、「いや、これは当たり前だよ」というふうにおっしゃいまして、確かに日本で失われたようなかつてのよさがかの国には残っているのだなというようなことを感じました。議員さんの意見は大いに参考にしたいと思います。
以上です。
◯上田孝春副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 いろいろとわかっていただいたようですので、人格形成は以上です。
次に、学力の問題で１つ、通告はしておりませんけれども、先日、平井知事がどうも不可解な発言をされて、学力テストを開示したところには支援をしてあげるみたいなことにとれるような新聞報道を見たんですけれども、これは真意を教育長は御存じでしょうか。よろしければ、見解を述べてほしいと思います。
◯上田孝春副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私も第１報をいただいたときには非常にびっくりしたわけですけれども、これはきちっとした情報がない限り、うかつに物は言えんなと思いまして、翌日になりましたけれども、知事のコメントがネットに載って、それで詳細を読ませていただきました。それによりますと、確かに知事はいろいろな例を出して話をされておりますけれども、何ら断定的なことは言っておられない。すべて「これからの議論です」とか、あるいは「進行過程の話です」とかというような表現をされておりまして、これは何ら断定的な発言をされていませんし、これからの問題だなということは思いました。恐らく県の執行部あるいは県の
教育委員会等で、多くの県民が納得するような方向性が出るのではないかと思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。
そういたしますと、市長に一言だけお尋ね申し上げたいと思うんですけれども、先般の河根議員の質問に、必要なものは措置したいというふうな発言をなさっておりましたし、今、教育長に教育都市ということについては非常に同感だというふうなこともいただいたんですけれども、何せ教育について重要視、あるいは新年度に向けてちょっと張り込もうというふうな意思が市長になければ、教育長が何ぼ頑張りましても難しいと思いますので、レベルを従来から１ランクも２ランクも上げて、もっと教育の投資水準を、若干でもええ、レベルアップしたいという願いがあるんですけれども、一言だけ市長の決意のコメントをお願いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上紙議員は教育長の御経験もあるということで、そういうことの御経験もあっての御質問かなと思ってお聞きしましたが、限られた予算の中でどう教育を前に進めるかということであります。
先ほど質問の中でも触れられましたように、必要な予算を何とか確保して鳥取市の教育のためにしっかり取り組みたい、これは私も教育長も同じ気持ちであります。今、地域の問題、いろいろ課題があるわけですが、やはりもとを正していくと人づくりということに落ちつくことが多いわけでして、よくまちづくりは人づくりと言われますが、鳥取をこれから将来に向けて持続的な発展といいますか、私は、このふるさと鳥取が永遠なものであるためには人づくり、すなわち教育ということに力を入れていかなくちゃならない、そういう思いをしております。教育の内容も非常に広きにわたっておりますから、学校だけではこれはできないわけで、もとになる家庭、そして地域、さらにはそれらに行政がいかにかかわっていくか、これは問われていると思います。議員の御期待に十二分にこたえるということはあるいは難しいことなのかもしれませんが、鳥取市として最大限に教育の前進のために、また地域の教育力の向上のために力を尽くしていきたいと思っております。
◯上田孝春副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。市長、必要なものという感覚、レベル感の尺度が私の10分の１ぐらいだと思いますので、そこのところをひとつ、わかりましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、最後に１つ教育長にお願いしておきたいと思うんですけれども、これは新年度に向けてびっくりするようなということをあえて表現させていただいておりますのは、やっぱり秋田県、福井県はことしもすごいよかったでしょう。福井県なんかは、去年の新聞を見ましても、フィンランド並みの20人学級だということが新聞報道されていますが、我が市も小学校１、２年生、中学校の１年生でやっておられますけれども、これは県と協議されれば、３年生にも延長できるわけですよね。ただし、400万円要ります。400万円使いたくなかったら、やはり教科別のクラス分けをして教えるというふうなことの方法論があると思います。したがいまして、中学校でも例えば非常勤講師でも鳥取市にはすばらしい教員の退職された先生もわんさとおられると思うんですけれども、そういうようなことを思い切って発想されて、やはりトリニティープランだけでなしにそこら辺に、先生にお金を使って学校に来ていただくとか、あるいは校長先生方の要望も掌握しておられると思うんですけれども、子供たちに直接かかわりのある教材費なんかは、ことしについては、市長に去年配慮いただきました各総合支所に10万円、例えば各学校に10万円ずつ交付して、思い切ってすばらしい教育をしてくださいというようなことでも、10万円というのはちゃち過ぎますけれども、それでもいい。というふうなことをお考えいただくことを強く望みまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後２時45分とします。
午後２時17分 休憩
午後２時45分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第149号鳥取市副市長の選任についてから議案第151号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の
選任についてまで（提案説明）
日程第３ 報告第６号平成19年度決算に基づく健全化判断比率について及び報告第７号平成19年度決算に基
づく資金不足比率について（報告）
◯上杉栄一議長 日程第２、議案第149号鳥取市副市長の選任についてから議案第151号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上３案及び日程第３、報告第６号平成19年度決算に基づく健全化判断比率について及び報告第７号平成19年度決算に基づく資金不足比率についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして説明いたします。
議案第149号から151号までは、人事に関する案件でありまして、それぞれ副市長の選任、
教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任をしようとするものです。その職務の重要性にかんがみ、慎重に検討いたしました結果、副市長につきましては、鳥取市吉岡温泉町131番地３、林由紀子氏を、
教育委員会委員につきましては、鳥取市美萩野３丁目100番地、中川俊隆氏及び鳥取市用瀬町用瀬280番地、八百谷和子氏を、固定資産評価審査委員会委員につきましては、鳥取市用瀬町鷹狩26番地、森田百一氏及び鳥取市里仁34番地11、西山道子氏を、それぞれ専任または任命したいと存じますので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
報告第６号及び第７号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、それぞれ平成19年度の決算における健全化判断比率と資金不足比率を報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第119号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第151号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第５号専決処分事項の報告についてから報告第７号平成19年度決算に基づく資金不足比率についてまで（質疑）
◯上杉栄一議長 日程第４、議案第119号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第151号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上33案及び日程第５、報告第５号専決処分事項の報告についてから報告第７号平成19年度決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。議案第119号平成20年度鳥取市一般会計補正予算のうち、総務費の市民相談費についてお尋ねいたします。
事業別概要によりますと、消費生活相談窓口開設準備事業費となっておりますが、その事業の背景と内容について、また、新しく設置される市の消費生活相談窓口と県の消費生活センターとの関係、機能分担はどうなるのかをお尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
このたびの９月補正で、消費生活相談員養成経費といたしまして30万7,000円、これを御提案させていただいております。本市では、市民サービスの向上を目指しまして、平成16年５月にくらし110番相談窓口を開設し、また、平成18年７月には相談対応のさらなる強化を目的といたしまして市民総合相談課を設けました。現在、多くのさまざまな相談を受け付け、対応しているところでございます。その中でも消費相談も増加してきており、昨年から庁内的に消費相談の体制充実について検討を進めておったところでございます。その検討の過程におきまして、本年１月に中国産冷凍ギョウザによる健康被害問題、こういったことを皮切りに、最近では事故米問題、消費生活を脅かす事象が立て続けに発生しております。
このような状況の中で、国においては事態改善のため、消費者の視点で政策全般を監視することを目的に、来年度の新組織、これは消費者庁、仮称でございますが、創設を計画しているところでございます。去る６月には消費者行政推進基本計画、これが閣議決定されました。この計画内容の中で市町村・県・国の機能分担が示されております。市町村は受け付けから助言、あっせんまでを一貫して対応する、消費者に最も身近な最前線の窓口として、県は地方の核となり、高度な案件や広域的な案件を担当するとともに、地方の情報を集約する窓口として、また、国民生活センターは国の新たな機関を支援するとともに、情報の集約、分析、原因究明を行う窓口として、それぞれ機能や役割の分担がなされることが求められると、この計画の中でされております。今まで以上に地方自治体における消費生活相談などの窓口機能の強化が求められていることを踏まえ、本市といたしましても、市民サービスのより一層の向上と消費者行政を強力に推進していくため、来年度に向けた体制づくりを推進しようとするものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、重ねてお尋ねいたします。
新しく市に設置される消費生活相談窓口というのが、消費者にとっては初めて訪れるというか、最初に訪れる窓口ということで、受け付け、助言、あっせんという役割があるということですけれども、では、相談窓口の体制と、あと、どこに設置をされようと考えているのか、また、その根拠もお願いいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
現時点では、相談窓口の体制につきましては、正職員１名、消費生活専門相談員等の資格を有します嘱託職員２名の、計３名を予定しております。消費相談窓口を開設する上で専門相談員の有資格者の確保、これは極めて重要な事柄でございます。市民や相談者などの対外的な信頼、あるいは相談対応における専門性の確保など、こういった点が重要になります。人員につきましては、相談件数がこれまでの、これは試算になりますが、1,400件程度、これが見込まれることから、他市の状況等も参考にいたしまして、３名体制でスタートしようとするものでございます。
また、設置場所につきましては、交通の利便性が高いこと、福祉、税関連の部署との連携をとりやすいこと、さらには平成19年度におけるくらし110番相談窓口、これは本庁舎は平日の８時半から17時半、９時間この受け付けをしております。また、駅南庁舎におきましては月曜日と金曜日、週に２日、これは午後１時から５時までの４時間、これを現在実施しております。今までの実績から分析いたしますと、１時間当たりの来庁の相談件数、この比率が本庁舎１に対しまして駅南庁舎が1.5であることなど、駅南庁舎に設置する方向で現在庁内の関係部署との検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後にお尋ねしますけれども、消費生活専門相談員という資格を持った方を配置するということで、恐らく専門的な知識を持って対応できることだと思うんですが、１つの例ですけれども、鹿児島県の奄美市で、行政が長年多重債務問題に取り組んでおられるということで、職員の方がいわく、生活苦の根本にある多重債務の解決に行政が乗り出すということは、税金の滞納解消や滞納の未然予防につながる。あるいは、多重債務の過払い金ってありますよね。その過払い金というのは本来消費や税金に支払われるべきものであって、お金がサラ金業者に吸い込まれることなく本来どおり地域に回れば、それだけ地域の活性化にもつながるということで、ずっと長年多重債務の問題に取り組んでこられたわけですが、鳥取市においてもこの新しく設けられる消費生活相談窓口で多重債務に関する相談にも対応していくのかということと、先ほどの答弁で、他の部署との連携の関係もあって駅南庁舎を考えているという答弁もあったので、奄美の例では、相談窓口になる市民相談係だけじゃなくて生活保護担当の課とか収納対策室だとか国民健康保険課だとか福祉の担当課など、本当に連携をとりながら解決に当たっているということなので、本市においてはその点どうなのかということをお尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
多重債務のこの問題につきましては、現在でも本市のくらし110番相談窓口、あるいは市民総合相談課で受け付けをしているところでございます。やはり多重債務問題、これは専門的な知識が必要になってまいります。弁護士や、あるいは司法書士など、適切な相談窓口への誘導を重点に相談に応じている現状がございます。また、これらの相談につきましては市報や、あるいは駅南庁舎の収納業務などの関係窓口、こちらへもチラシを配置するなど、市民の皆さんへの呼びかけを行っております。消費生活専門相談員を来年度配置する予定としておりますが、今後も当然この多重債務問題、それ以外にいろいろな消費生活に関連する問題がございます。関係機関、これは庁内の関連部署もそうでございますが、関係機関や他の庁内部署、こういった庁内外の部署との連携を緊密にして、相談体制のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。
また、御紹介いたしますと、鳥取県が中心となりまして組織しております多重債務ヤミ金融問題等対策協議会、ここで現在多重債務問題の解決に向けまして、関係機関あるいは各種団体、これらが連携をして、今、議員からも御指摘がございました、被害の未然防止、あるいは相談体制の充実を図るよう、相談窓口の一元化や、あるいはセーフティーネット貸し付け等、さまざまなことについて検討が進められているところでございます。消費生活専門相談員、この方が配置されれば、現在よりももっと充実した、消費生活のみではないさまざまな分野の相談に乗っていける体制が充実するといったことでございますが、やはり専門性を有する弁護士、あるいは司法書士、あるいは鳥取県の消費生活センター等との連携は欠かせないといったことでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第149号鳥取市副市長の選任についてから議案第151号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上３案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、３案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第126号平成19年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第129号平成19年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上４案は、会議規則第37条第１項の規定により、
決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第119号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第125号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算まで及び議案第130号鳥取市市民自治推進委員会条例の制定についてから議案第148号損害賠償の額及び和解についてまで、以上26案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時１分 散会
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